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 　年明け早々暗い話ですが、２０１２年の日本は国民への痛みが集中する年のようで
す。

　いくつかの例を挙げると、４月から「子ども手当」には所得制限がかかり、年収９
６０万円以上ある家庭は手当なしになるか、中学生以上の子供１人あたりの手当が５
千円に減少します。

　また、「介護保険料」が上がり、東京電力の「事業者向け料金」が２割値上げされ
ます。

　そして６月には「住民税の扶養控除」が廃止されるので、中学生までの子供１人に
つき33,000円の増税になり、9月には「厚生年金保険料」がアップ、10月からは「公
的年金支給」の減額がスタートし、さらには「環境税」が導入されることになりま
す。

　さらにさらに追い打ちをかけるように、２０１３年には「復興増税」による所得税
増税、２０１４年には同じく「復興増税」による住民税増税に、きっと消費税もアッ
プするのでしょうから、まさに増税セール大安売りです。これで日本の経済はどうに
かなるかというとトンでもありません。

　そもそも来年度の日本の予算案は、税収などの収入が４６兆円なのに復興費を含め
ると９６．７兆円使うのであるから国債という名の「借金」が５０．７兆円必要に
なってきます。

　１２年度にはこの「借金」の累積は何と１千兆円を突き抜け、例え毎年１０兆円返
せたとしても１００年かかるわけだし、今回の予算案を見ても借金の上乗せなのだか
ら返すどころか借金は延々と増え続けるのは自明の理で、　仮に、法人税と所得税を
今の２倍にしたとしても２２兆円の増税にしかならないので、断言をしますが、どん
なことをしたって借金は返せません。

　バブル期の税収が６０兆円なのだから、どんなに景気が良くなっても借金は増え続
けるのだから、本当に財政破たんを防ぐのであれば消費税は３０％超か、、、がん
ばって生き抜きましょう

　そもそもは海外居住者への国外財産の贈与が非課税扱いであった1999年に武富士創業者である会長から香港に駐在中の長男に外国法人株を生前贈与したことに対して、東京国税局がそれは「課税回避」であると判断して約1650億円の申告漏れを指摘し、約1330億円の追徴課税をしたことが始まりです。

　それに対して武富士側は国税局相手に裁判をしていたのですが、最高裁は長男の香港滞在日数は約65％であることから生活の本拠は香港であった（ようするに海外居住者であった）と認定して、「それが例え租税回避が目的であったとしても、客観的な生活実体は消滅せず、納税義務はない」としました。

　そこで問題なのが、すでに長男側は延滞税を含めた約1600億円を納付済みなので、国は利子にあたる「還付加算金」約400億円（年利4.1～4.7％で計算）を上乗せして還付しなければなりません。

　しかもこの還付加算金400億円は我々の納めた税金となると、日頃、まじめに納税している人たちにとっては、怨嗟の対象にもなるでしょう。

　と言っても、この400億円は雑所得となるので最高税率(所得税＋住民税)５０％の２００億円はまた納税し、さらに武富士を訴訟している人たちはそのお金を返済に充てるようにという訴訟を旧経営陣である長男個人にしようとしています。　そうなると手元には何も残らないかもしれませんね。

　ちなみに、２０００年の税制改正で、贈与する側か受ける側のいずれかが過去５年間以内に日本で住んでいれば、海外資産も課税対象にするようになりました。税法も変わるきっかけの出来事でした。

　「知ってますか？」　自動車にかかわる税金が９つもあることを、知らないで結構払っています。

①自動車取得税・・・買った時に５％くらいかかりますね、②消費税・・・何を買ってもかかりますね、③自動車税・・・毎年５月に払いますね、④自動車重量税・・・車検の時にも払いますね、⑤揮発油税・・・ガソリンを入れるときに１リットル当たり４８．６円取られますね、⑥地方揮発油税・・・同じく５．２円、⑦軽油取引税・・・ディーゼル車ガソリンを入れるとき３２．１円、⑧石油ガス税・・・タクシーの営業用ガス税ですね、⑨消費税・・・これもガソリンを入れるときにかかります。

　仮に③の自動車税を払わないとどうなるのか、ご存じのとおり車検が受けられなくなり、最悪自動車が差し押さえられ、５年間滞納すると自動車は強制的に抹消されてしまします。

　車を運転していて渋滞に会ってしまったら、９つの税金のことを思い出して、あー揮発税が飛んでいく、ガソリンの消費税分損をしたとか考えれば退屈しのぎに・・・はならないですね。

　民主党政権では初となる平成22年度税制改正の内容が明らかになってきました。

　この改正は、果たして「改正」なのか「改悪」なのか、事業をする人への影響はあるのか、日本国民として生活を送るに日本は住みやすくなるのかならないのか、見てみることにしてみましょう。

　まずは、事業をする経営者に影響のある法人税の改正では、

①  中小企業に対する優遇制度は、ほぼ継続されるようです。

1． 年間交際費の６００万円までは９０％損金算入・・・ちなみに資本金額が１億円超の企業では１００％損金不算入になります、要するに交際費は経費になりません。

2． １単位当たり３０万円未満の少額減価償却資産の一年間３００万円までの一括損金算入・・・一つ１０万円以上であっても３０万円未満であれば損金算入されます、所得税もです。

3． 中小企業投資促進税制の２年延長・・・特定機械装置等を取得した場合には、（イ）１台１６０万円以上の機械装置、（ロ）１台１２０万円以上の事務処理の能率化等をする電子計算機、デジタル複合機、（ハ）一つ７０万円以上のソフトウェアなどが、３０％の特別償却又は７％の税額控除を受けられます、所得税もです。

4． 中小企業等基盤強化税制の拡充・・・いわゆるＩＴ税制で、７０万円以上の特定のＩＴ機器を買った場合は３と同じ控除が受けられます、所得税もです。

②  オーナー課税制度は廃止の方向です。

　平成１８年度税制改正で設けられた悪名高き「一定の同族会社の役員報酬の損金算入を認めない」いわゆるオーナー課税制度が廃止になります・・・対象になっていた会社にとっては「改正」ですね。

③  グループ法人税制が導入されます。

④  倒産防止共済が拡充されます・・・掛金総額３２０万円まで貸付限度額３２００万円までだったのが、掛金総額８００万円まで貸付限度額８０００万円になります。

⑤  退職金共済に同族親族のみの会社も加入が可能になりました。

あとは法人税引き下げなどが論議されているようで、中小企業にとっては「改正」となるかもしれませんが、２３歳から６９歳までの成人した家族を扶養していると一人当たり３８万円の所得控除を受けられていた「成年扶養控除」が、その扶養をしている人（大体は親だと思います）の年間所得が４００万円を上回る場合は認めない、子ども手当の代わりに特定の扶養控除を認めない、配偶者控除を認めないなど、就職浪人の子供を持つ親、お金のかかる世代の子供を持つ親、自宅で子供を育てることに専心しようとする親などには重税感のあるラインアップになっています、こちらは「改悪」ですかね。

鳩山首相の献金問題が毎日マスコミで、かしがましく騒ぎたてられています。
　鳩山さんを語る上では、やはり母安子さんの実家である石橋家の存在を抜きにはできません。
　石橋家は、元々は九州の久留米市の足袋の仕立てやさんで、その店の2代目である次男正二郎が足袋にゴム底を装着した地下足袋を考案し売り出したところ炭 鉱夫、農作業者、土木業者などに大売れ、さらにはゴム靴を作り大ヒットし、売れすぎてゴムの仕入れが間に合わないのでゴムの自家生産を開始、そのゴムでタ イヤを作り出し、今のブリジストンになったのです。
　その後、長男徳次郎が靴部門であるアサヒコーポレーション、次男正二郎がブリジストンと経営を分離し、正二郎の長男幹一郎がブリジストンを継ぎ、長女安子さんが外務大臣鳩山威一郎と結婚し、現首相を生んだのです。
　ブリジストンは戦後の日本の車社会を猛烈なスピードで駆け抜け大企業となり、幹一郎が亡くなった時の相続税は１，０３５億円という高額のもので、当然その兄弟である安子さんもブリジストンの大株主であり、年間の株の配当は１億円を超すとも言われています。
　その母が、子供が政治をするためにお金を出してあげていることが、母から子への生前贈与なんだから贈与税を支払わないのはおかしい、また借りているのだったら利息を支払っているんだろうな、という批判になっているわけです。
　もし贈与だということになると、年間の贈与税の非課税枠は１１０万円なので、今回の何億円という献金は、１億円の贈与で贈与税４，７２０万円、５億円で２億４７２０万円の贈与税になります。
　まあ理屈では、そうなのでしょうけど、子供が独立して新たな仕事を始める時に親が余ったお金を出してあげるのは当然で、ましてやそのお金は日本を変えよ うとして使っていただいているのだし、私としては何とか大目に見てあげたらどうかしらと思うのですが、いかがなものでしょうか。