2013.01.26更新

   戦争が起こりそうな地域では、どうやら地下に建設した施設が重要になるようです。

イランが濃縮ウラン関連設備の大部分を聖地コム周辺のファルドウ地下施設に隠したことが明らかになり、「もう通常兵器による空爆では歯が立たない不可侵ゾーン」になったようです。

イスラエルのネタニヤフ首相が国際社会の猛反対を押し切って戦術核搭載ミサイル「ジェリコ3」で破壊を図るかもしれないと言われている、中東の火種の一つです。

また、アラブのガザの複数の小屋から通気孔を通じてつながっている地下室には最新型IT・電子装置が設置され、イランのロケット弾をイスラエルの重要施設を標的にし誘導する装置があることがわかりました。ネタニヤフが最初に狙うのはこちらが先とも言われています。

それにしてもネタニヤフは、米大統領に親友ロムニーになって欲しかったでしょうね。

ネタニヤフがマサチューセッツ工科大学でMBAを取得した同じ年にロムニーはハーバードでMBAを取得、卒業したふたりはボストン・コンサルティング・グループに入社という仲で、ロムニー大統領になれば、米軍を巻き込んで多国籍軍を組織してイランを攻撃できたのにということらしいです。

世界中、戦争の火種だらけ、何とか戦争だけは起きないよう若い世代のためにも祈ります。

作者: 税理士法人SETACS

2013.01.26更新

 いろいろな人の安倍評を読むと、どうやら「真っ正直で善人な性格」ということになります。

前回の首相降板の時の「お腹が痛いので辞める」(毎朝二日酔の我身からは非常に親しみが湧きますが)といった健康問題は薬で治るでしょうが、そのような性格ではストレスもきっとすごいのでしょう。

今回の自民3分の2の圧勝の報の中でも、喜びの表情は全くなく、思いは前首相時代に小泉郵政選挙で得た3分の2を引き継ぎ、人柄が良く友人を大切にする性格は「お友達内閣」と揶揄され、人の良さから造反組を復党させ、閣僚が失態、失言をしても許すことによりマスコミの批判がヒートアップしていき、安倍嫌いの朝日新聞だけでなく、右の仲間読売新聞からさえ批判された時のことでしょう。

しかし、こんな人が良くてストレスに弱い安倍さんが、これからの日本の舵取りができるかどうかの話は全て横に置いといて、安倍政権に期待せざるを得ないのが、今の日本、です。

まずは経済問題ですが、安倍さんはインフレターゲット論者で「インフレターゲットに賛成する人」を日銀総裁に任命したいと言い、2~3%の物価上昇を目指し、さらには建設国債の日銀引受けなども主張して経済を押し上げようとしています。

やはり資本主義の中では株価上昇、輸出立国なので適度な円安、国の90%以上を占める中小零細企業の発展が望まれます、、、安倍さん、、、がんばってね。

次に外交問題でも最悪状況になってきた中国との尖閣諸島問題ですが、安倍が選挙時の公約に掲げた「尖閣に港湾施設を建設し、公務員を常駐させる」を自民大勝が民意の支持と主張して、石原慎太郎等の日中戦争を望む輩に煽られて実行するとなると、「日本の建造物建設と公務員常駐というレッドラインを超えたら戦争だ」と言っている中国と真っ向対決になります。

それらを阻止するためだか煽るためだかの、度々の尖閣周辺の領空、領海侵犯があるのです。

そうなると考えられるのは、①米国を巻き込んでの「第3次世界大戦」、②「自国の防衛は自国でやるように」と言い出した米国は米軍の情報を収集して日本軍に教えてくれるだけで戦争には参加してくれない、などですが、中国は米国の出方次第によっては強硬手段に出てくるでしょう。

仮に、日中戦争になって日本が勝っても負けても、中国は日本に経済制裁を強化し、国交を断絶し、一切の関係を絶ってくることは間違いなく「日本のモノがなければ中国はやっていけない」理論がありますが、中国は代りにドイツから購入すれば良いので、痛くも痒くもないという態度をとるでしょう。

韓国の新大統領パククネが「日本は、従軍慰安婦などの戦争犯罪を全て認めて中韓と仲良くしなさいよ」と言っている裏は、「戦争犯罪を認めないと中韓主体の東アジア共同体に入れてあげないわよ」、、一時期の「台湾みたいにアジアで孤立するわよ」との脅しです、安倍さん、本当にがんばってね。

作者: 税理士法人SETACS

2013.01.24更新

   内閣府の10月分月例経済報告が中国ショックのレポートを出しています。

 食品、医薬、電器、電子、機械等の幅広い範囲で取引中止、延期の影響。日系の自動車販売の大幅減、日本関連書籍の出版・販売禁止、小売店での日本ブランド商品の撤去、地方政府・国有企業等との取引や入札にも支障発生、、、、等々、まあ、すべての分野で日中関係は悪化しているということです。

 この動きに石原慎太郎、猪瀬直樹の都庁作家路線はどのような責任が取れるのでしょうか。

 漁夫の利を得た、ヨーロッパ勢、韓国勢は現代自動車を始めとした各社が中国での売上をグングンと伸ばして、現代1社の売上にトヨタ+ホンダ2社の売上ははるかに及びません。

 それに関連してか、それとも経営戦略に失敗したか、パナソニックとシャープの2012年最終損失の見通しが、それぞれ7650億円と4500億円でその合計額1兆2千億円となります。

 日本政府がやっとの思いで予備費からひねり出した景気対策費が4000億円ですから、こんな対策費は「蚤の糞」程度の効果しか上げることはできないでしょう。

 ここで不思議なのが、2年連続7000億円以上の赤字を計上するパナソニックの年間の広告宣伝費で、何と746億円のCMを打っています。2位の花王が518億円、3位トヨタが428億円ですから、その額の大きさに驚きます。

 これは経営不振と戦略の失敗の責任をメディアから追及されないための保険という噂もあります。

 さて、このような輸出企業が大きく躓いているのは円高が原因であることは火を見るよりも明らかなので、日本は国家的戦略、例えば、多少のインフレは覚悟して通貨の円を増やし、円安に誘導することによって1ドル80円が100円になれば優秀な日本製品は海外で売れることは間違いなく、中国韓国の製品の国際競争力は地に落ち、元とウォンの経済は崩壊という図式さえ描けます。

 その他多彩な戦略で日本政府と民間が協力すれば日本も数年後にはきっと立ち直るのでしょうが、まあ今の政治家のメンツじゃ無理なんでしょうねえ。

作者: 税理士法人SETACS

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