2014.10.13更新



 米国のファーガソンで、白人警官が無防備の黒人青年ブラウンに銃弾6発を打ち込んで射殺したとして暴動が頻発しています。

 ファーガソンの住民のうち7割が黒人で、ここ10年くらいで失業率が5%から13%に増加し、労働者の所得も3割減り、貧困層の割合も10%から20%以
上に拡がりました。

 このような状態は米国全体での傾向であり、貧困層が国全体に広がり、逆に銀行や大企業の経営者などの大金持ちは政府の金融救済策により益々と大金持ちになり国
民の不満が蔓延します。

 そもそも米国では毎年警官が500人から1000人の市民を射殺しています。

 ファーガソン事件の数日前もオハイオのスーパーマーケットでおもちゃのモデルガンを買おうとしてレジに向かう黒人に勘違いした店員が警察に通報し、やってき
た警官に容赦なく問答無用で射殺されて暴動が起きています。

 そこに眼をつけたのが軍需産業で、米国が中東から手を引いて薄くなった商売を立て直そうとして、暴動=テロ=戦争であるとする政府につけ込み、警察官の重武
装を押し進めようとしています。

 米国はどうなっちゃうのでしょうか、米国の覇権衰退はアジアの平和にも影響します。 

 自民党の石破の「幹事長なりたい」どころじゃなくて、外交を勉強してくれ。

作者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新



 1965年の日韓基本条約で日本は戦争の賠償金5億ドルを支払い、韓国はこの賠償金でポスコの製鉄所、高速道路、発電所などを建設して、「経済の奇跡」への足
掛かりとしました。

 この条約には「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とありますが、韓国の憲法裁判
所は、日本に再び賠償を命ずる判決を下しました。

 国際法においては一度条約を締結した以上、後にそれを引っくり返すことはありえないのに。

 それは「武士は食わねど高楊枝」の武士道(?)の精神とは真逆の、「貧すれば鈍する」というか「馬やせて毛長し」というかの儒教(?)の精神なのでしょうか。

「ウォン安円高」の特需で世界市場において一時日本を脅かしたのに、円安と攻撃的マーケティングという2つの武器で成長に急ブレーキがかかったと、韓国紙の朝鮮
日報でも書かれるほど経済が逼迫して、もう一回賠償金をもらおうということです。

 戦後、日本はハイエンド技術、韓国はミドルエンド技術、中国はローエンド技術の各分野を住み分けて来たのですが、この技術格差の差は超えがたく、やはり朝鮮日
報では、(日韓の関係がさらに悪化し)「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」「韓国自動車
産業は世界5位だが、現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置などの主要電子部品は、ドイツのボッシュ、米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市
場を寡占している」ので、デンソーが輸出を取りやめると現代自動車は操業停止の憂き目に会うとあります。

 何回も言いますが、隣国同士仲良くしましょうよ。

作者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 

 アメリカの雇用統計は、アメリカ経済の回復を示す指標として、アメリカだけではなく世界の金融関係者が最も重視している数値です。

 直近の6月に発表された雇用統計は、事前予想を4万人上回って、雇用者数が前月比で19万5千人増加しました。アメリカ経済大回復です。

 しかしこの数字には裏があり、雇用者の全体数にはパートの人も含まれていて、パートの労働者が32万2千人増加とあります。ということは「32万2千人―19万5千人=12万7千人」のフルタイムの雇用者が減ったことになります。

 これはオバマケアと呼ばれる新制度が始まり、これは詳細は省きますが、週の労働時間が30時間未満労働のフルタイムをパートに切り換えると、企業経営者は従業員の健康保険料を負担しなくてよくなります。

 そして、オバマ大統領は選挙公約の雇用者数回復の達成ができるので万歳です。

 しかし、このうわべだけの雇用統計回復でいいのか。

 しかもこの話には続きがあって、アメリカ連銀は、雇用が改善して米経済回復基調にあるならば、今まで景気回復策としてドルをバンバン刷っていたのを止めると言っています。

 そうなるとリーマンショック以来の金融危機が来るとささやかれています。

 オバマ政権が表面だけ有能に見えればいいのか、アベノミクスは大丈夫なのか。

 

作者: 税理士法人SETACS

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