2010.09.11更新

鳩山首相の献金問題が毎日マスコミで、かしがましく騒ぎたてられています。
 鳩山さんを語る上では、やはり母安子さんの実家である石橋家の存在を抜きにはできません。
 石橋家は、元々は九州の久留米市の足袋の仕立てやさんで、その店の2代目である次男正二郎が足袋にゴム底を装着した地下足袋を考案し売り出したところ炭 鉱夫、農作業者、土木業者などに大売れ、さらにはゴム靴を作り大ヒットし、売れすぎてゴムの仕入れが間に合わないのでゴムの自家生産を開始、そのゴムでタ イヤを作り出し、今のブリジストンになったのです。
 その後、長男徳次郎が靴部門であるアサヒコーポレーション、次男正二郎がブリジストンと経営を分離し、正二郎の長男幹一郎がブリジストンを継ぎ、長女安子さんが外務大臣鳩山威一郎と結婚し、現首相を生んだのです。
 ブリジストンは戦後の日本の車社会を猛烈なスピードで駆け抜け大企業となり、幹一郎が亡くなった時の相続税は1,035億円という高額のもので、当然その兄弟である安子さんもブリジストンの大株主であり、年間の株の配当は1億円を超すとも言われています。
 その母が、子供が政治をするためにお金を出してあげていることが、母から子への生前贈与なんだから贈与税を支払わないのはおかしい、また借りているのだったら利息を支払っているんだろうな、という批判になっているわけです。
 もし贈与だということになると、年間の贈与税の非課税枠は110万円なので、今回の何億円という献金は、1億円の贈与で贈与税4,720万円、5億円で2億4720万円の贈与税になります。
 まあ理屈では、そうなのでしょうけど、子供が独立して新たな仕事を始める時に親が余ったお金を出してあげるのは当然で、ましてやそのお金は日本を変えよ うとして使っていただいているのだし、私としては何とか大目に見てあげたらどうかしらと思うのですが、いかがなものでしょうか。

作者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

現在、政府税調で事業承継の場合のオーナー社長である親から子への株式の相続の負担を下げるような方向で審議されています。このまま決定すれば、相当な効果があるでしょう。乞うご期待?

作者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 IT弱者とは、いろいろな理由で、パソコンやインターネットなどの情報・通信機器の利用が苦手か全くできない人たちのことをいい、典型的な例としては、低所得者層、高齢者、視聴覚障害者などの多くの方たちがこれに当たるといいます。
別名「情報弱者」とも言われ、情報技術を活用できる人たちとの間に社会的・経済的に格差が生まれるとされ、また、その格差が拡大していく現象を「デジタルデバイド」といいます。
もちろん、ITが仕事の手段であり、ITなしには今日も明日も成り立たないという人たちが世の中ごまんといますし(つたない技術ながら私もそうなのです が)、また障害者の方々もITにサイトを作り、歯科医師会から歯医者さん、美容室から美容師さんを自宅に派遣してもらうシステムなどを構築して大いに利用 しているのですから、やる人とやらない人にある程度の差がつくのは仕方がないことではあると思います。
しかし、これが、税の世界になると少し話が違ってくるような気がします。
ある情報筋から聞いたところによると、国税庁の使命の2本柱である、①適正公平課税、②納税者サービスの向上の、②の部分については、直接に納税者に対し て優しく事細かに対応するということではなく、国税庁ホームページのIT化充実により達成していこうということです。
要するに、分からなかったら税務署にいろいろと聞いてこないで、国税庁HPなどを見て自分で解決してくださいよということです。 実際、この7月から税務署に電話をしても、こちらの名前を名乗らない場合は質問に答えられないようなことにもなっています。
電話もITといえばITなのでしょうが、まあこれはIT弱者切捨てということになるのでしょうか。
確かに、国税庁HPの充実度はすばらしく、また、いちいち納税者の質問を調べて答えていたらいくら時間があっても足りないというのも分かりますが、あまり ドラスチック(過激)にこのようなことをやると、「税務署が何も教えてくれないから」だよと、確定申告ができない人たちが増えてくるような気がします。
そうすると、税務署もまたそれらへの対応に時間をとられて、さらに忙しくなったりもするでしょう、あまりドラスチックな改革は、IT弱者だけでなく世の中にもひずみが生まれるのでは。

作者: 税理士法人SETACS

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