2014.01.07更新

  消費税を5%から8%に増税するとなると、毎年8兆円を日本の民間経済から吸い上げることになり、これが5年間になると40兆円が吸い上げられることになります。

 この吸い上げにより、景気が悪くなるのを心配し5兆円の経済対策を打つというのですが、景気が悪くなるのを心配するのなら増税しなければいいのだし、そもそも5兆円の経済対策は1年間だけなので、この吸い上げをカヴァーすることはできません。

 それなのになんで消費税増税なのか、安倍さんの師匠の浜田教授も「消費税増税反対」と言っていたではないか、安倍さん自身も国民の味方を標榜していたのではないかと突っ込みます。

すると答えは、自公の族議員が3年以上も政権から離れていたことにより、経済対策という利権に飢えていたからで、この経済対策というごちそうにありつかないことには、もう身体が持たないという事になります。

そこで思い出すのが、安倍さんは「友情を大切にする」男なので、周りの議員から「中国とやりあえ、韓国なんかとんでもない」と言われると、つい友情を大切にしてしまうので、「経済対策という美味し食べ物」をごちそうしてくれ、と言われれると、友情にこたえてしまうのです。

世界に(たぶんですが)ウソをついて、オリンピック誘致を成功させた手腕には拍手を送りたいところですが、男の友情もほどほどにしないと、国民に見捨てられますよ。

作者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  タックスヘイブンとは、日本語で「租税回避地」と訳され、有名どころではケイマン諸島、カリブ海、チャネル諸島、キプロス、アイルランドなどの国で、匿名性が高くて無税若しくはとても低い税率で非公開の銀行口座や法人を持つことのできる国のことを言います。

 その制度を利用した企業は、タックスヘイブンに作った法人と取引があったことにして、本国の本社の利益を減らし税金を安くし、また違法な商売で儲けた大金持ちはタックスヘイブンに作った口座にお金を送金しマネーロンダリングしたりしています。

 アメリカの大企業であるゴールドマンサックス、アマゾン、アップル、グーグル、スターバクスなどがタックスヘイブン国に利益を移転していることが問題になっていて、何とこれらの税金の追及を逃れようというお金が世界のタックスヘイブンには30兆ドルもあるとされています。

 これまではIRS(アメリカの国税)などが、これらを黙認していたのですが、さすがにリーマンショック後の世界は財政破綻となりタックスヘイブンによる脱税が問題になり、また金融危機になったキプロスがタックスヘイブンなので金融界が闇に閉ざされ救済しづらかったことなどから、ついには5月7日のG7で、「タックスヘイブン許さじ」という事になりました。

 そもそもタックスヘイブンはなぜできたのか?、、、まあ「人間の欲の深さから」と言ってしまえばその通りなのですが、ちゃんと立派(?)な歴史があります。

 第二次世界大戦後、経済破綻したイギリスは、戦後に経済大国として大発展したアメリカに目を向けました。「アメリカの金を奪い取れ」カッスラーの小説ではないのですが、そう考えたかどうかはわからないのですが、イギリスはケイマンやバハマのアメリカ沖イギリス保護領に「アメリカ企業若しくはお金持ちのみなさーん、こっそりお金を貯めてもいいですよー」とタックスヘイブンを作り、そこに流入したアメリカの資金をイギリス金融界が運営して儲けてしまおうとする、「振り込み詐欺」的システムを構築したのです。

 また、イギリス金融界はそれでも足りずと見て、イギリスとヨーロッパ大陸間にあるチャネル諸島を利用してEUのお金持ち専用の「振り込み詐欺」的タックスヘイブンを作り、儲けたのです。

 アメリカもそれを見逃すわけもなく、米英共同で巨大投機筋にタックスヘイブンのお金を使わせて、米英に従わない中国、ロシア、EUなどの国に金融攻撃を仕掛ける「金融兵器」の倉庫として利用していたのです。

 これらのお金が世に出るとどうなるのか、金融界は透明になって活況になるのか、それとも、米英という金融界の闇にリーダーがいなくなり破綻するのか、これは神のみぞ知る、ということか。

作者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  馬券は競馬場もしくは場外馬券売り場で買う時代は過ぎ去り、携帯電話やインターネット経由で購入できるようになり、勝ち馬券の無申告非課税時代は課税される時代に様変わりしました。

 馬券の勝ちは、税務上「一時所得」になり、収入は配当額で、経費は、、ここからが重要なのですが、、その勝馬券の購入分のみ、ようするに他の負けたレースの購入分は全く差し引くことなく、勝った1レースのみ分しか認められないのです。

 そこで生まれた悲劇が昨年の話です。

それは会社員がインターネットで馬券を3年間で287千万円購入して30億円余の払い戻しをして差引14千万円の儲けたところ、国税局はこの所得を一時所得とし、この30億円の収入に対する必要経費は287千万円でなく、勝った馬券の購入馬券分のみの13千万円とし、それに対する追徴税額が、な、な、なんと、69千万円となりました。

トータルで13千万円の勝ちに対して7倍の追徴税額とは、いやはや何とも前時代的というか、あまりにも融通の利かない制度にあきれます。

この一時所得はいかなるものかと、対抗して他の判例では「多種多様のファクターを組み合わせて着順を予想し、競争後にも結果の分析及び検討を行い、次の競争に生かして、過去6年間にわたり、毎年黒字の収益を確保した」のだから、すべての収入からすべての支出を引ける雑所得であると主張している人もいますが、この裁判の行方はわかりません。

ここで考えてみると、株取引もFX取引も競馬とまでは行かないと思いますが、ある程度は賭博性が高く、こちらの方は全収入―全支出=所得と認められています。

私は競馬はしませんのでなんら感傷はないのですが、これは税制改正の余地があるのでは?

作者: 税理士法人SETACS

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