2014.10.13更新

 

 

 日本IBMの持株会社が子会社である日本IBMに「日本IBM株」を売却し、約4000億円の赤字を計上し、それを日本IBMの事業の黒字と相殺すべく連結納税をし、課税を逃れたとして、国税は1200億円の課税処分をしました。

 ところが、日本IBMはその処分を取り消しを求めて裁判になり、東京地裁の判決は国税敗訴で、日本IBMに1200億円に加えて還付加算金を約200億円支払う可能性が出てきました。

 ここで思い起こすのが、武富士裁判での国税敗訴で還付加算金約400億円が支払われたことです。問題は、この還付加算金(延滞税などの逆で、還付税金に付ける利息のようなもので今は金利4.3%)国民の税金から支払われるものです。

 これは合法的な詐欺ではないか、こんな多額の還付加算金が動くと、国税がわざと課税→訴訟→国税敗訴→多額の還付加算金の支払いも可能ではないかと穿った見方をする人たちもいるようですが、そうでないことを祈り、国税の正義を信じましょう。

作者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新


 現在世界では急速に現金決済をやめて電子決済を促す方向へと動いています。

 米国では1万ドル以上の現金決済には政府への報告義務があり、EUの多くの国では現金決済の上限を約200万円と定めている国が多く、韓国では商品を買うときに現金でなくカードで決済すると売上税が免除されます。

 なぜ、電子マネー化かというと、現金決済による脱税と犯罪の抑止にあります。

 イスラエルでは、企業取引における約13万円以上、個人間における約40万円以上を禁止し、違反者には厳罰を科し、現金決済の総額を現在の100分の1に減らした後に、なんと紙幣、通貨を廃止し現金決済の全廃を目指しています。

 そうすれば、国内のすべての取引は国が捕捉し、すべての取引に課税し、マネーロンダリングも防げることになるというわけです。

 こうなると現金でブイブイ言わせて女を口説く人はいなくなるし、その人たちに切歯扼腕していた人は溜飲を下げるかもしれませんが、それよりも米政府のアップル、グーグル、ウィンドウズを含めて全ての通信、電子決済を覗ける体制と合わせると、全世界の国民の生活は米政府の前にさらけだされます。近いうちに日本もこの流れに乗って現金がなくなるかも。オーマイゴット。

 

作者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 「ふるさと納税」というネーミングなので、納税と思われるかもしれませんが、実質は「寄付金控除」です。

 「寄付金控除」とは、寄付をした金額のうち2000円以上の部分を所得から控除され、その寄付した人の年間所得に応じた上限まで控除されます。以下の総務省のHPが参考になります。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

 さて、「ふるさと納税」のどこが楽しいのかと言いますと、その寄付をしたことに対して、その寄付先(納税先)がその自治体の特産品をその寄付金に応じてプレゼントしてくれることにあります。 また「ふるさと」とのネーミングがありますが全国のどこの自治体でも、1年間で何か所にも寄付をしてもオッケーです。

普通にその特産品を買うよりもかなりコストパフォーマンスが高い特産品を送ってくれるところがあり、すき焼きセット、イチゴ、メロン、野菜などなどそろえられています。

達人は年間計画表を建て、1月は福岡県「博多地鶏鍋セット」、2月は北海道紋別市「カニなどの海産物」・・・10月は埼玉県幸手市「米13.5kg」とパフォーマンスをあげます。

佐賀県玄海町では、「Premium GENKAI」という1年間に10万円を寄付するコースでは、毎月、魚や肉、果物が玄海町から届きます。

興味のある方は、下記の総務省のHPで寄付の仕方を見て、各自治体のHPでその特産品をチェックしてみてはどうでしょうか。

人気特産品は品切れになることもあるらしいので、お早めにどうぞ。

 http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/hurusatokihukin/hurusatokihukin.htm

作者: 税理士法人SETACS

税理士法人SETACS サービスの事・費用の事・経営の事、どんな事でも相談承っております。無料相談実施中 tel:03-6240-9780 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2‐1‐17 プライムタワー岩本町2F 営業時間:平日 9:00~17:00 定休日:土曜、日曜・祝日
サービスの事・費用の事・経営の事、どんな事でも相談承っております。 Tel.03-6240-9780 創業融資サポート 税務顧問サービス 月々10,000円~ 決算代行サービス たくとブログ 林卓也の税を学ぼう T-FAX通信 役に立つ税務 役に立つかもしれない情報 facebookページ 経営マガジン WEBセミナー ビジネス書式書 相続税対策.com Dr.経営計画