2015.01.20更新


 年末に来て衆院解散選挙という選択を迫られた安倍首相ですが、前回の安倍政権末期と同じように自民党議員の不祥事が次から次へと出てきます。
 これは別に、今に始まっての不祥事ではなく、どうせ消費税増税で不人気になるんだから、その不人気を安倍首相に押し付けて退陣させて「うまうまと」次の首相を狙う自民党幹部筋が、自分たちで身内の自民党を国会で追及するわけにもいかないので、野党に不祥事の情報をリークしていることによる不祥事発覚です。
 その安倍首相がさらなる不人気覚悟で取り込もうとしているのが、「配偶者控除」の廃止です。
 「配偶者控除」とは、妻(夫)の年収(給与)が103万円以下であれば、夫(妻)の課税所得から38万円控除できるもので、保険料を納めなくても社会保険に加入できる「130万円の壁」とともに「103万円の壁」と呼ばれています。
 このどちらかの壁の合間に悩み「就労時間」を調整する女性が日本にはたくさんいます。
 この「配偶者控除」の」廃止論をリードしているのが政府税調の女性たちで、特に宮崎緑千葉商科大学教授は「方働きでも共働きでも一定の家事労働がなされてる」と鋭く論じ専業主婦を優遇する「配偶者控除」の廃止を主張しています。
 ここでの大問題は、政府税調には女性の大学教授が多く、たぶんこの高学歴にして高所得の方々は「103万円の壁」を気にしながらパートで働く主婦とは全く立場が違うことです。
 政府税調は、子育て支援の減税と合わせての「増減税中立」で考えると言っていますが、いずれにしても家計増税は必至で、特に子供のいない夫婦は子育て支援も配偶者控除も受けられないという「増税のターゲットのど真ん中」にされそうです。
 お気の毒ですが、政府税調からは一番お金に余裕がある層に見えるのでしょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.01.19更新

 アップル、スタバ、アマゾンなどの世界的大会社は個々の国と税金の取引をします。
 アップルは米国外で行っている事業の利益をアイルランドに集中させることにより、法人税率は誰もがびっくりの「2%」、、、銀行にお金を借りての利子とほぼ同じ税率です。
 アイルランドの法人税率はただでさえEUの中でも低く12.5%ですから、アップルはとんでもない恩恵をあずかっているわけで、その税金の軽減額は日本円で何と5兆円超!!。
 また、金融危機で国が潰れるのではと言われた、人口450万人程度のアイルランドにとってはアップルの利益の2%が国庫に入ってくるメリットも大きく、言わばウインウインの関係です。
 この税金は、本来はアップルの進出国に支払うべきものであるとして、EUはアップルに対して各国への追徴を課すべくして動いているようです。
 他にもスタバがオランダで節税対策、バーガーキングがカナダ企業との合併などを仕掛け、アマゾンなどは現地子会社が関連企業にロイヤリティを支払ったことにして、アマゾンEU社は年間売上高約2兆円で利益0円、当然税金0円となっています。
 こういった「外国親会社設立」のような本国と節税国で本社を入れ替えることを「インバージョン」と言いますが、世界的に儲かっている会社がこぞって、節税国の小さな会社に吸収合併されるかたちで「インバージョン」を始めたので、さすがに米財務省も規制強化に乗り出しました。
 それにしてもアップルの利益5兆円はアメリカ以外の国での利益ですから、それだけでも新しいアイデアのiPhoneをもっと生み出せるような気がしますが、新作はほとんど代わり映えもなく、マネーゲームに奔走するさまは、盛田さん亡き後のソニーのようで、大丈夫かなアップル。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

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