2017.02.21更新


日本の少子化による人口減少は都市部よりも地方に効いていて、地方銀行の預金残高減少などは経営 基盤を揺さぶるところまで来ているようです。
その中、親が地方に住み、子供が大都市部に住んでいるという、どこにでも多く見られるパターンの 家族関係での「遺産相続」がますます地方を地方銀行を脅かせます。 親が預けている地方銀行への預金が、「遺産相続」により都市部に住む子供の都市銀行への口座に流 れていく速度は半端なスピードではなく、それを表す地方から都市への人口流入は1960年から80 年の20年間で約2千万人、その人たちが現在50歳前後から70歳前後と言いますから、ちょうど相 続を受ける年代ということになるのでしょう。
活きていけるのでしょうか? 地方銀行! そして地方!!

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.15更新

  マル査が脱税を摘発し、逮捕から起訴までされるのは年間で約100件前後と言われています。
 ここで見ていくのは、その一つの事件で、夫は弁護士で不動産業を営み、妻は公認会計士です。夫がビルを安く購入して、改修した後テナントを入れてビルの商品価値を上げて高額で転売するという、世の中でよくある不動産売買を行い、経理と税務を妻がやっていました。
 夫は、個人での取引であるにもかかわらず、親族・知人を社長にしたペーパーカンパニーらしき会社を50社前後設立し、そのうちの赤字の12社で不動産取引をしたと装い、2年間で所得約23億円隠ぺいし約8億5千万円を脱税したということです。
 マル査は「これらの会社の意思決定は夫が行い、顧問料なども受け取っていた」などから赤字会社の不動産取引を夫の所得であると主張し、その脱税指南を妻が行っていたとして、検察は夫に懲役3年6月+罰金2億5千万円、妻に懲役2年を求刑しました。
 しかし東京地裁は「各会社とも預金口座も総勘定元帳もあるので、夫主体とは言えない」などと表面的(高裁によると)な証拠のみを採用した判決をしました。
 怒れるマル査は当然のごとく控訴をし、そして2審の裁判長は、各会社は単独で事業資金を調達していないで夫がしているなどとして「一審の判決は・・・事実を十分に検討していない・・・一審の判断には事実誤認の疑いある・・・」と完ぺきな一審否定で差し戻しました。
 さて、これからどうなるか?! 注目していきましょう。夫!妻!!

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.13更新

  女性資産家が亡くなり、その遺産について、「金に執着する実娘」と「無心で仕えた家政婦」が民事裁判で争い、なんと!!家政婦が勝訴しました。
 家政婦(68)は中学卒業後に上京し、資産家夫妻の住み込み家政婦として働き、映画会社創業者の夫の10億円を超える財産を相続した妻は「遺産は全て家政婦に渡す」と遺言し他界しました。
 しかし娘二人は、「遺言書は母親が高齢で判断力が衰えているところを家政婦に洗脳されて書いたものだ」と主張し、死亡当日に口座から預金全てを引き出し、さらに「思ったよりも遺産が少ない」として家政婦が着服したはずだから、その6千万円を返還しろと訴えていたのです。
 判決で裁判長は、「実娘は母親の存命中に無心を繰り返し、母親が周りの人たちに「娘に資産を奪われそうで外出できない」などと言っていたことを理由に「無心を繰り返すだけで、介護もせず移住した娘二人と違い、50年以上親身に仕えた家政婦に女性資産家が感謝し、遺産を渡したいと考えるのは自然」「もちろん家政婦の着服など問題外」とドラマさながらの逆転ホームラン的な判断を下しました。
 「相続は身近で面倒を見た人ではなく、遠くの家族が遺産を持っていく」という過去の常識を覆すかのような、鮮やかな結末であったと言えるのでしょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

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