2017.08.16更新

 海洋、宇宙、核、サイバー空間の4つの分野を要にした中国の軍事戦略は、米国国防総省が声を大に警告を発するほどに進んできてしまったようです。
 ざっと見るだけでも、宇宙には、2022年には中国だけの宇宙ステーションが完成し、27年には月に基地を完成させ、海洋には、1000トン以上の大型船を130隻持ち(米国より多い)、地上には人民解放軍が230万人の大軍隊を構成し、最大級のハイテク+ローテク戦力を併せ持つ国になりました。
 これから「大中華帝国」を目指し、台湾併合、さらには北海道の「星野リゾートトマム」、サホロの「クラブメッド」、村全体が買収されたとされる「平取町豊糠」、「帯広南の丘スイス牧場」などが中国資本に買収され、このまま行くと北の地に1万人規模のチャイナタウンができようかと言われています。
 やばいぞ!中国の軍事力膨張! 「このはげーー、違うだろーーー」の話はそこそこにして、日本も考えなくては、、、それにしても、どのくらいハゲだと「このはげーー」になるのですかね?教えて。

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.08.03更新

 どうやら世界のトヨタは、将来への舵の切り方を誤ってしまったようです。
 世界がエコカーは「電気自動車(EV)シフト」を切っていたのに、トヨタは将来のエコカーは「水素を使う燃料電池車」だと舵をそちらに向けて多額の開発費を投入していて、昨年暮れにあわてて「EV開発に切りなおしましたが、世界のメーカーにはすっかり後れを取ってしまいました。
 どのくらい遅れているかと言うと、新型プリウスの電池による航続距離はMAX68km、それに比べて米国のテスラ社は300kmを超え、GM・フォードも500km超えのEVを次々と発表しています。
 EV車のシェアトップは、なんと中国がダントツで、(あの中国が!!)普通のハイブリット車はエコカーとは認めていないし、仏は2040年までにガソリン車の販売禁止、独も2030年までに禁止の法案が通ろうとしています。
 ひる返って日本を見てみると、そもそも日本の自動車メーカーには経済産業省の天下りがたくさんいるため、日本の「エコカー減税」は大甘で2016年までは新車の90%が「対象」で、「あんまりだよ」と言う声に、2017年80%、2018年70%を対象にすることにしました。
 その経済産業省は日本の輸出は「自動車一本足」だと言っているのに、大丈夫かよ日本よ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.14更新

 消費の「コンビニ化」とは、消費者の身近な買い物をするところはコンビニで、そのコンビニは毎週のように新商品を100前後入れ替えていて、これはなぜならば、新商品を常に入れ続けないと消費者に飽きられるためで、消費者は、このコンビニでの買い物に慣れてしまうことによって、ほかの商品やサービスでも、新鮮な商品がないと満足しなくなっているという状態のことを言います。
この「コンビニ化」により、一時は飛ぶ鳥の勢いでカジュアルウエアを売っていたライトオンやしまむらはユニクロ出現で経営不振に陥っていましたが、そろそろユニクロに飽きた消費者がすごい勢いで戻ってきつつあり、自動車業界でも、軽自動車は2015年に販売台数が15%減少し、米フォードは日本からの撤退しているのに、高級車であるランボルギーニ(86%増)、フェラーリ(28%増)は売れているというサイクルになっています。
また消費の「共食い化」とは、ヒット商品が生まれると自社のほかの商品が売れなくなるという現象で、例えば、キリンの第3のビール「澄みきり」大ヒットでキリンの第3のビール「のどこし生」激減、その他にもセブンイレブンの売上増でヨーカ堂の売上減とか、将来的にはJRのリニアの出現で新幹線の乗客数減も予測されます。
特に飽きやすい民族である日本人は、新しいもの好きでもあるので、この商品がころころと新しくなっていくのにハマリ、中毒化し、テレビショッピングを謳歌し、スマホでの通販をしながら、抜けられない負の連鎖のような鎖にはまり込んでしまうのでしょうか。なんか心配ですね。日本!日本人!!

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.04更新

 巷のキャバ嬢が(素人もそうだったらキャバ嬢には申し訳ないのですが)複数の客に指輪やネックレスをねだり、同じ指輪やネックレスをいくつか買ってもらって、一つだけ残して買い取り屋に売ってしまい、「これさあ、買ってもらったじゃない。うれしくていつもしてるのよ」と心の中にアッカンべーをした舌を隠しながら、「これも欲しいなあ」とまたねだるのは当たり前。
最近では、六本木のペットショップで「この犬、かわいい!!キャンキャン」と客にねだり買ってもらい、それを同じペットショップに買い戻してもらう鬼畜のごとくのキャバ嬢(だけではないかもしれないので、ゴメン)が現れたようですが、そこで思い出すのがダメージバックです。
ジャイアンツの選手が野球賭博で野球界を追放されましたが、野球賭博に必ず絡んでくるのが「裏カジノ」で、「裏カジノ」で「タダ」のお酒、ごちそう、葉巻を供給されて、クラブの女たちからチヤホヤされて「もしかしたら僕ってすごいのかしら」と博打の賭け金がどんどんと財布から出ていき、あげく借金をしてまでカジノにのめり込んで、その客たちが負けた金の5~10%を特別フィーとしてクラブの女たちがもらうことを「ダメージバック」と呼ぶそうで、いずれにしても貢ぐ男と貢がれる女の構図は変わらずに、なんとも何ともな世界です。
気を付けましょう、プロの女が客に惚れることは絶対にありませんから。

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.01.31更新

近現代の米大統領で閣僚に博士号取得者を一人も指名していない初の人物トランプは、大統領令なるものに毎日のようにサインしている姿をテレビに映します。
また、140文字しか入れらないツイッターにこれからも脅し文句を入れ続けると言います。
「3100kmに及ぶメキシコ国境に壁を作る」「メキシコからの製品に関税をかける」と叫べば、メキシコ国は国の存亡の危機にさらされ、メキシコ国民はトランプ人形を棒でたたくことくらいしか溜飲の下げどころはありません。
ところで3100km! ここでgoogle mapを開いて、北海道の 最北端宗谷岬から那覇空港にルートを入れてみると、自動車で道路と船で3400㎞ですから、直線距離で日本列島縦断してまだ相当に余りある距離です。国境地帯には巨大犯罪組織コヨーテが、昔のスネークヘッドのようにメキシコからアメリカへの水先案内人として暗躍し、不法入国料金は、①徒歩で山越え=35万円、②船で海を渡る=115万円、③車で入国=175万円、④コヨーテ同行=230万円となっています。
徒歩①の場合は、携帯電話でコヨーテと連絡を取りながら歩くと、要所要所に水と食料が置いてあり、4本しかない国境の鉄条網を超えられる仕組みになっているようです。簡単に超えられるので麻薬、コカインも容易に国境をまたぐということで国境地域の人たちは軒並みトランプ支持になりました。
自分の家の庭を麻薬、コカイン、マシンガンが通るのですから、当然そうなります。
閑話休題、日本に対しても同じです。
「円安は、NO WAY(あり得ない)」とトランプがつぶやけば円高になり、再び17,000円を割る株安になり、日本経済の停滞が彼の一言で始まるかもしれません。
なのに日本の現状は、アベノミクス元年こそは財政支出拡大路線でしたが、翌年から緊縮財政路線に舵を変更し、緊縮→景気悪化→補正予算という愚のサイクルを繰り返しています。
ちなみに財政支出拡大は米国プリンストン大学のシムズ教授の新財政理論でインフラ整備に財政を繰り出すと言っているトランプの政策と合致しているせいか、米国経済学者が次々とこれまでの自理論を捨てて新財政理論に宗旨替えしています。
それで結局アベノミクスはゼロ成長、デフレ戻り、税収減となり、ゼロ金利政策は、家計の利息をゼロにし、銀行はお金を貸さず、企業は消費税増税以来の需要低迷に警戒感を持ち設備投資に慎重になるという負の連鎖が始まっています。
そうならないためには、そこはなんとか大型補正予算ができるくらいなら、最初から米国を見習って新財政理論に転換して、最初から計画的に財政を出動して、新たなアベノミクスになっていただきたい。
貧弱野党が「それは無駄使いだ」と言っても、教育、子育て、IT、インフラでもいいから最初から予算建てした方がお金はうまく使えるに決まっている、なんとか頭を使っていただきたい。

投稿者: 税理士法人SETACS

2016.07.12更新

 中国の株式市場の暴落により世界同時株安に見舞われたわけですが、実は中国には先進国と同じような株式市場は存在せず、株価が急落すると中国政府は140社の株の売買を禁止したり、100兆円超の資金を投じて株価を支え、さらに「人民元」を3日連続で4.65%も切り下げました。
 何でもできちゃう「ありえない」、先進国には考えられない対応をしてきます。
 そのもとになる考え方が、すべて中国共産党のための「人民元」であり、「人民銀行」であり、「人民軍」であるということで、ようするに、例えば「人民銀行」で働く人たちは紛れもなく大変に優秀な人たちでハーバードやオックスフォードなどの世界の大学で、世界最先端の経済学や金融学、経営学を学んでいるのであるが、この優秀な人たちの学んだ知識はほとんど活かされることなく、「人民銀行」の最終決定者は中国共産党政治局7人であり、ラストアンサーを答えるのは習近平ということになります。
 この金融やらを学んだかどうかわからない7人プラス習近平が決定を下す中国経済の混乱を日本が、米国が、EUが、世界が受けているわけで、ひいては世界各国にいるどんな優秀な人たちも振り回されているということにもなります。
 何とも情けない状況ですが、人も資源も購買力もすべて「すごい」中国がくしゃみをすると世界中の資産が吹っ飛ぶのですから、やはり中国はすごいのかな、ということなのでしょうか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.10.05更新


 フランス人のカミュが書いたギリシャ神話の「シーシュポスの神話」では、シーシュポスは何らかの理由で神々の怒りを買い、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受け、難所に苦難しながらも山頂に運ぶのだが、そのたびに大きな岩は転げ落ちて、また山頂に押して運ぶの繰り返しを余儀なくされます。
 うんざりと続くギリシャ危機を見ていると、この神話を思い出します。
 ギリシャは2001年にユーロを導入しましたが、導入の際に国ぐるみで粉飾決算をしていることが発覚したり、アテネ・オリンピック開催費用に返すあてもないのに借金を重ね1兆4300億円使ったりしているうちに、2010年にギリシャがユーロ危機の引き金を引き、ユーロ圏はギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、キプロスに財政援助をし、各国同じ緊縮経済計画を実行させそのうちのスペイン、ポルトガル、アイルランドは経済成長をしたのに、ギリシャは典型的なラテン系の国民性によるものなのか、借金で遊ぶキリギリス生活を続けました。
しかもアメリカでリーマンショックが起こり、危なくなったドルをユーロの犠牲で乗り切ろうとした米英の投機筋がユーロの弱い個所=ギリシャの国債先物市場を揺さぶり危機はさらに大きくなります。
そこで各国はギリシャに支援融資をしたわけですが、そのお金はフランスをはじめとするEUのほかの国の銀行への返済のみに充てられ、ギリシャ自体はますます経済が悪化し、それに怒った国民が今年初めの選挙で、チプラス首相を選んだのです。
そして今回のギリシャ危機なのですが、チプラスが仏のオランドに電話をして独のメルケルを説得して欲しいと頼み、オランドはチプラスと同じく左派同志ということで同意したとされています。
しかし実態はそんな理由だけではなく、実は仏の財政状態も壊滅寸前で、しかもその赤字の原因を著名な経済学者に調べさせたら、「60%が銀行と大金持ちを儲けさす違法の借金である」と主張をしだし、ギリシャも「我が国借金も同じく」、そしてなんとスペイン、ポルトガル、イタリヤも同じ理由で「だから借金は返さなくていいんだ」と言いだし、ギリシャ発の「欧州革命」は同じくラテン系のキリギリス体質のフランスが乗り、いつも小うるさく小言を言うアリ体質のドイツと北欧へ意趣返しの様相です。
前回の2010年のギリシャ危機では民間金融機関が約75%の「ヘアカット」(借金棒引き)を呑み、もし今回また75%の「ヘアカット」をすると、ユーロ圏特に独、北欧の税金がギリシャ人一人に対して約270万円のプレゼントに化けることになります。
そして、それなら我が国もと仏、伊、スペインなどの国々がラテンのステップを踏みならし、借金で買ったラキでダンスを踊り、ムサカとピキリアで夜を明かします。
収拾がつかないEUの姿が将来に見えてきます。果たしてこの行方は!!どうなるのか??

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.09.18更新

  今、日本は株価が日経平均で2万円を超えたり、また不動産価格も上がってきました。
 まあ日銀が、これだけお金をジャブジャブと市場に流しているのでそれも当然かと思いますし、また「アベノミクスの恩恵を受けているのは株を売買している5%の国民のみである」という声もありますが、アベノミクスの評価も上がりはじめたようです。
 今の経済は、いわゆる「資産効果」が好循環してきている状況で、ジャブジャブの余剰資金が株や不動産の取得に向けられてその取得した株などが上がれば「儲かった気になった」人たちがどんどんと消費をし、消費が増えれば株もまた上がり企業の売上も上がるので給料も増える、という図式です。
 これが国民全体に浸透し、国全体が浮かれてくると「バブル」の再現になります。
 ・・・の、はずですが、世の中見渡すと、飲食店などは「居酒屋」などの「自腹」で行けるお店は大いに盛り上がっているようですが、「接待」をするような高級店はまだその恩恵を受けていません。
 そもそも景気回復するときは、その兆しは決して中低所得者層(居酒屋で自腹の人たち、ごめんなさい)の消費から始まるものではなく、高所得者層が「消費」を始め、大企業が「交際費」を使い始めてから「景気回復の狼煙」が上がるものなので、そのへんどうかな?と思うのですが、多少は「回復の兆し」が見えてきているかもしれないので、期待いたしましょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.09.16更新


 京浜東北線が日中は急行化して神田には止まらなくなって数年になりますが、今年の3月14日から目出度くも神田駅に止まるようになりました。
 なぜ急に止まるようになったのかと言うと、いろいろな憶測が飛んでいますが、「上野東京ライン開業」に反対していた神田にJRから譲歩したのではないかという説が有力です。
 その「上野東京ライン」は、上野で降りて山手線や京浜東北線に乗り換えていた乗客の多くが乗り換えなくなったということで、全国最大の混雑率200%を誇った(?)上野―御徒町区間の混雑率が180%まで解消されるといいます。
 この後、東京五輪に向けて、都心から羽田空港に向けての路線増大、東西線の茅場町、南砂町駅の改装による混雑緩和、小田急線の東北沢-和泉多摩川間の複々線化と混雑解消されていきます。
 しかし痛いのが田園都市線で、混雑緩和策が全くなく電車は遅れる一方、首都圏の鉄道がつながればつながるほど、田園調布線の遅れがほかの路線にも波及し、車内の混雑解消はなくなっても電車は遅れるばかりとは、痛勤電車はまだまだ首都圏を走るのです。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.04.09更新

1. これからの若者の仕事はどうなる
 今、この現代社会に生きる人たちを支えている経済は、企業が人々を雇用して働いてもらったことにより給料を出し、そのお金で物を買ったりサービスを受けることで消費することにより回っています。
 なのに、この企業が人々を雇用してやってもらっていた仕事の約47%が、20年以内にロボットやコンピュータに奪われ、「完全雇用」などという言葉は夢のまた夢の世界になりそうです。
 この賃労働に代わる、「何か」というものは、今のところ世界規模で全くのノーアイデアで、しかも始末が悪いことに産業革命以来いろいろなものが便利になることによって雇用が増えてきた世界が、コンピュータなのでいろいろなものが便利になりすぎて雇用が減っていくわけです。
 そうなると世界はどうなるのか?実際に米国の仕事のほとんどない人口21,000人のファーガソンでは各種犯罪が蔓延し、なんと16,000人に対して逮捕状が出されています。
 しかも世界的に見ても日本の年齢の中央値は46歳で194か国中の1位(2位ドイツ45歳、3位イタリア44歳)、15歳未満の人口の割合は13%で194か国中192位、60歳超の人口は32%で1位(2位はドイツとイタリアで27%)という老人大国です。
 だから日本では若者が少ないので仕事が回ってくるかというと、そうも行かず、他の若い活力のある国へ仕事は流れていくことが予測されます。
 日本国よ、若い者たちへの道筋を頼んだよ。

投稿者: 税理士法人SETACS

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