2012.07.09更新

 1.    サウジアラビアの女性企業家たち

 サウジアラビアの女性は、いつも頭に黒くて厚い布を被り、人前では顔を出してはいけない、社会的に不当に不公平な扱いを受けている、私にはそんなイメージでした。

 それがそんなことはとんでもなく、女性起業家が次々と大躍進を遂げているようです。

 何故か、①サウジは金持ち国であるので、男性が女性の生活を100%支えることが出来るため女性は起業をするにあたってリスクを取りやすい、②何と言っても90%が公務員なので民間での競争はほぼなく社会に進出しやすい、③サウジでは、女性の世界には男性は全く入れない男子禁制なので、女性が起業した会社に男性は一歩も踏み入れることができず、男の出世に絡む妬みの世界もなく、女性が女性のために商品やサービスを開発して、社内環境はとてもいいらしいのです。

 日本も誰か、そんな会社を起業したらいかがでしょうか、私、受付くらいはしますが、、、、あっと男子禁制か、、、いや良いんじゃないですかあ。

作者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

アメリカの大手金融機関JPモルガンが投資の失敗により1600億円の損失を出し、リーマンショックに次ぐ経済的ショックが世界を揺さぶるかもしれないとの懸念が出ています。

実はJPモルガンは、2007年住宅バブルがはじけると経営危機の金融機関を次から次へと買収し、2008年リーマン経営破綻後の穴を埋め、儲けに儲けてここまで来たのですが、なぜそんなに大きな損失を出したのかというと、CDS(企業の経営状態が悪化すると価格が上昇するという金の亡者のような商品)という金融商品の売買によります。

JPモルガンのカリスマ女性トレーダーであるアイナ・ドリュー最高投資責任者は、ユーロ危機が去ればEU諸国の企業経営は改善され、CDSの価格は下がると予測し、EU企業のCDSを次々と空売りしました。空売りして価格が下がれば買い戻して大儲けしようと思ったわけです。

ところが、ユーロ危機は再燃し逆に大損をしてしまいました。だからと言って、JPモルガンが1600億円の損失ぐらいで会社がどうなるということもないのでしょうが、もっと巨大な損失を隠しているのではないかという疑心暗鬼で各国の株価が下がっているのです。

ところで、このカリスマ女性最高投資責任者は何と年間報酬は12億円です、ということは月給1億円です、なぜアメリカという国は一人の人間にこんな多額の報酬を払えるのか、他の金融機関の経営者の報酬にしてもしかりで、ダルビッシュだって46億円ももらっています。

なぜそんなに報酬が支払われるのか? それにはこんな説があります。

12億円の報酬はアメリカ国民の年収の300倍も400倍もします。その国民の仕事はルーチンワークのほぼ全てがマニュアル化されて誰が働いても同等な仕事ができ、いくらでも代替可能なので低収入、その反対の特殊才能や能力が仕事に大きく反映するようなトレーダー、企業経営者、スポーツ選手に高額な報酬が支払われるということです。

成程、そう言えば日本でもユニクロの会長の報酬は大したものだと思うのですが、店員はものすごくマニュアル化されているような気がします。となると、8億円以上の報酬をもらう日産のゴーンやソニーのストリンガーに対して、日産社員の平均年収は684万円で約150倍、ソニーは923万円で約100倍になります。これらの会社の社員のルーチンは完全マニュアル化されて、誰がやっても同じ成果しか上がらないのかと言われてもしょうがないのでしょうか。

ぜひですね、日本を代表する会社なのですから頑張っていただきたいと思うものであります

作者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 1.  不況なんだから、お金をたくさん刷れば良いのでは?

 消費税の増税が閣議決定されたようですが、増税反対派の人たちの「名目成長率3%達成できなければ消費税引き上げをできないことを条項に入れろ」という主張は、一見経済通の政治家と自分たちだけで思っているんだろうなという寝言、世迷言で、過去名目成長率3%を超えたのは平成3年が最後でその後は越えたことがありません。バブル最後の頃ですよね。無理ですよ。

 とまあ、かように不況の中を今の日本人は生きているわけですが、「不況でお金がないんなら、お金をじゃんじゃん刷って配れば景気も上がるんじゃない」と思うわけですが、そうも行きません。

 まず、資本主義というものを考えてみると、国民生活の豊かさを表すのに最も大切な指標はGDP=国民総生産(企業が1年間に創造する物資やサービスの集計)で、この創造された物資やサービスを国民がたくさん消費できるということは、国民生活が豊かになるということでありますから、消費されるGDPが上がればそれは国民生活が向上したということになります。

 そして企業はこのGDPの創造のために資本金という元手を必要とし、この資本金を元に人を雇用し、物やサービスを創造できるのであり、その創造活動が向上すれば利益も出てきます。

 本来、資本主義とはこの利益の余剰分を再び会社の資本に投入しさらなる物やサービスの創造することにより、なお経済活動が向上しひいては国民生活も豊かになるのです。

 逆に、この余剰利益を社会保障に投入するのが社会主義でありますから、まさに今の日本は企業から法人税、消費税などで利益を回収し社会保障に投入しているのですから社会主義であります。

 ちょっと話が主題からそれましたが、企業は資本金では足りない資金を金融機関から借ります。

 金融機関の総元締めである中央銀行は、経済不況時にはより低金利で銀行等にお金を貸します。

これはマネーサプライ(世に流通しているお金)を増やすことにより、物やサービスを消費させ、経済上昇や雇用創出を狙いとしています。

 だから、お金をじゃんじゃん刷って、もっと消費してもらえばいいじゃんと言いたいところなのですが、ここで問題になるのがインフレです。

 お金を刷りすぎて企業がモノやサービスをガンガンと創造しだすと、例えばその元である資材が値上がりし、もっと広い土地が必要になれば土地も値上がりし、従業員ももっと雇用したいので賃金も上昇していきます。 「なんだそれなら良いじゃない」と突っ込みたくなるのですが、そうなると物価はグングンと上昇し、そうなるとお金の価値も下がります。

 お金の価値が下がるということは、貯金の価値が目減りするということであります。

例えば、50万円預けている貯金の価値がいつの間にか20万円になっていたらどうしますか。いや5万円位にも目減りしてしまうかもしれません。

 AIJにだまされた、振り込み詐欺にだまされたのと同じように、インフレにだまされた人たちは全く自分たちに罪がないのにお金が無くなります。

 そこで「デフレというものはどうなのか」のテーマは次回に持ち越しますが、不況の時代,みんなでがんばって楽しく生きていけるようにしようじゃありませんか。

作者: 税理士法人SETACS

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