2017.08.16更新

 海洋、宇宙、核、サイバー空間の4つの分野を要にした中国の軍事戦略は、米国国防総省が声を大に警告を発するほどに進んできてしまったようです。
 ざっと見るだけでも、宇宙には、2022年には中国だけの宇宙ステーションが完成し、27年には月に基地を完成させ、海洋には、1000トン以上の大型船を130隻持ち(米国より多い)、地上には人民解放軍が230万人の大軍隊を構成し、最大級のハイテク+ローテク戦力を併せ持つ国になりました。
 これから「大中華帝国」を目指し、台湾併合、さらには北海道の「星野リゾートトマム」、サホロの「クラブメッド」、村全体が買収されたとされる「平取町豊糠」、「帯広南の丘スイス牧場」などが中国資本に買収され、このまま行くと北の地に1万人規模のチャイナタウンができようかと言われています。
 やばいぞ!中国の軍事力膨張! 「このはげーー、違うだろーーー」の話はそこそこにして、日本も考えなくては、、、それにしても、どのくらいハゲだと「このはげーー」になるのですかね?教えて。

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.08.03更新

 どうやら世界のトヨタは、将来への舵の切り方を誤ってしまったようです。
 世界がエコカーは「電気自動車(EV)シフト」を切っていたのに、トヨタは将来のエコカーは「水素を使う燃料電池車」だと舵をそちらに向けて多額の開発費を投入していて、昨年暮れにあわてて「EV開発に切りなおしましたが、世界のメーカーにはすっかり後れを取ってしまいました。
 どのくらい遅れているかと言うと、新型プリウスの電池による航続距離はMAX68km、それに比べて米国のテスラ社は300kmを超え、GM・フォードも500km超えのEVを次々と発表しています。
 EV車のシェアトップは、なんと中国がダントツで、(あの中国が!!)普通のハイブリット車はエコカーとは認めていないし、仏は2040年までにガソリン車の販売禁止、独も2030年までに禁止の法案が通ろうとしています。
 ひる返って日本を見てみると、そもそも日本の自動車メーカーには経済産業省の天下りがたくさんいるため、日本の「エコカー減税」は大甘で2016年までは新車の90%が「対象」で、「あんまりだよ」と言う声に、2017年80%、2018年70%を対象にすることにしました。
 その経済産業省は日本の輸出は「自動車一本足」だと言っているのに、大丈夫かよ日本よ。

投稿者: 税理士法人SETACS

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