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やってはいけない!会計・税務の落とし穴 個人事業者編
「やってはいけない×会計・税務の落とし穴」の第2弾が、ソフトバンク・クリエイティブ出版から刊行されました。
やってはいけない!会計・税務の落とし穴
本を出しました。
超初心者から読める内容です。
コラムだけでも楽しめると思います。
林 卓也より
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2007年 No.73〜
2006年 No.53〜No.72
2005年 No.32〜No.52
2004年 No.30〜No.31
31. 中国のインターネット事情  2004.8.31掲載
30. 中国の発展と政治家の家族 2004.7.30掲載
2003年 No.27〜No29
2002年 No.19〜No.26
2001年 No.2〜No.18
2000年 No.1

31.中国のインターネット事情 2004.8.31掲載 
さすが中国と唸った記事がありました。なんと、中国にはインターネット監視要員が3万人いて「問題あるサイト」を日夜監視しているそうなのです。「問題あるサイト」とは、日本で言いますと、Googleやヤフーの検索エンジンで「自由」や「民主」、さらには「江沢民」、「反腐敗」、「釣魚島(尖閣諸島)」「アメリカ帝国主義」といった文字で検索できるサイトのことだそうです。
  その監視方法は、ネットを見るすべての人のアクセス記録をチェックして、問題サイトにアクセスした人に直接警告を発するものだそうです。
  だから間違ってそのサイトを見てしまった人にも警告が行ってしまうわけなのです。
日本ではこのような監視はやっていないとは思いますが、もし日本でこの制度が取り入れられると、ネット・サーフィンを楽しむ人や「やばいサイト」ファンの人たちには暗黒の時代が訪れることになってしまうことでしょう。
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30.中国の発展と政治家の家族 2004.7.30掲載 
中国がいよいよ世界に冠たる大エネルギー消費国になってきました。2003年のデータを見ると石油消費量は日量400万バレルで世界2位となり、携帯電話の普及が2億6千万台、インターネットの契約者数もなんと8千万人になっています。
  そして何と言っても中国のすごさは国家的というか国の幹部一族で中国の基幹産業を経営し牛耳っていることです。日本で言えば政府が企業を直接経営して、政治家の家族が取締役となっているのです。だからたとえ事業が失敗しても借りた金は返さなくても良いし、足りない金は税金がたっぷり詰まった国有銀行から借りるまでです。
  この勢いで中国が世界の中心を取ったら世界はどうなるのでしょうか?反日教育が行き届いている中国の人々に日本はいじめられるのか、それとも無視されるのか、20年以上もODAで中国に莫大なお金を援助したお人よしの日本、いずれにしても悲しい未来です。
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