2011.03.24更新

 前回に続いて免疫力を付けるための食べ物の話です。

 ⑥サツマイモ・・・含まれている物質グルタチオンは新陳代謝増強と抵抗力増強の効果があり、肝臓病、HIV、ガン、心臓発作、アルツハイマーにもいいようです。1日1個。⑦トマト・・・リコピンはカロチンの2倍、ビタミンEの100倍の抗酸化能力を持っていて、悪玉コレストロールにも強く、動脈硬化を予防します。トマトそのものよりもジュースになったものや火を通した方が効果が出るようです。⑧イチジク・・・外部から病原体が侵入することを防ぎ、豊富な食物繊維が血糖値を下げ、糖尿病予防に効果があるようです。皮の部分の方が栄養素多。1週間に4個。⑨キノコ類・・・抗酸化能力を持ったアミノ酸エルゴチオネインは抵抗力を増強します。ワインを使った調理をして効果を上げましょう。⑩ザクロ・・・エラジタンニンというポリフェノールが抗酸化能力を持ち、前立せんがん細胞の成長さえ止めてしまうことがあるようです。 免疫力を付けて健康倍増で高齢化社会に臨みましょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2011.03.24更新

 そもそもは海外居住者への国外財産の贈与が非課税扱いであった1999年に武富士創業者である会長から香港に駐在中の長男に外国法人株を生前贈与したことに対して、東京国税局がそれは「課税回避」であると判断して約1650億円の申告漏れを指摘し、約1330億円の追徴課税をしたことが始まりです。

 それに対して武富士側は国税局相手に裁判をしていたのですが、最高裁は長男の香港滞在日数は約65%であることから生活の本拠は香港であった(ようするに海外居住者であった)と認定して、「それが例え租税回避が目的であったとしても、客観的な生活実体は消滅せず、納税義務はない」としました。

 そこで問題なのが、すでに長男側は延滞税を含めた約1600億円を納付済みなので、国は利子にあたる「還付加算金」約400億円(年利4.14.7%で計算)を上乗せして還付しなければなりません。

 しかもこの還付加算金400億円は我々の納めた税金となると、日頃、まじめに納税している人たちにとっては、怨嗟の対象にもなるでしょう。

 と言っても、この400億円は雑所得となるので最高税率(所得税+住民税)50%の200億円はまた納税し、さらに武富士を訴訟している人たちはそのお金を返済に充てるようにという訴訟を旧経営陣である長男個人にしようとしています。 そうなると手元には何も残らないかもしれませんね。

 ちなみに、2000年の税制改正で、贈与する側か受ける側のいずれかが過去5年間以内に日本で住んでいれば、海外資産も課税対象にするようになりました。税法も変わるきっかけの出来事でした。

投稿者: 税理士法人SETACS

2011.03.24更新

 菅政権はもはや末期症状となってしまいましたが、その後に日本を支える存在が政治家にいるかというとどこの党を見回しても、お先真っ暗な状況です。

 民主党の中では小沢系議員と言われる人たちが強烈に小沢さんの支持をしているのですが、小沢系の人たちが政権を取った場合日本はどうなるのでしょうか。

 去年の民主党代表選で、小沢さんが打ち出した予算確保の方法として①無利子非課税国債の発行、②国有財産の証券化、③補助金の一括交付金化があります。

 どれも筋が悪いような気がしますが、特に①は私の職業柄興味があります。これは国債を買った人に利子は払わないけど、その代りその国債分の相続財産には相続税を課さないというものです。

 これは相当な無理筋で、ならばと金持ちは巨額の預金を引き出し国債を買うことにより日本の国債を支えている金融機関が逆に国債を買えないようになり、また大量の株や不動産を売り国債を買うことにより株式市場などは大暴落をし、日本経済は混乱の極みを招くでしょう。

 もうわれわれ国民は枯渇した政治家に頼ることなく自分で考えて、自分の責任で仕事をして生きていくしか日本ではやっていけないのでしょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2011.03.24更新

 世界的な金余りにより、原油・トウモロコシ・砂糖・小麦・大豆などの商品価格が高騰しています。

 景気が悪いのに、なぜお金が余っているのか、そこを簡単に歴史の経過からひも解いてみると、

1971年 ニクソン・ショックで金とドルが変えられなくなったことを利用して、

1980年代 レーガンがドルを大量に印刷して景気を良くする政策を立てました。

1990年代 それが行き詰まると、アジアなどの新興国にそのお金を貸し、

1997年 それもアジア危機で頓挫し、次はIT企業に貸しまくり、ITバブルになったものの、

2001年 ITバブルは崩壊したので、サブプライムローンに大量のお金をつぎ込み、

2008年 それも崩壊し、次は財政再建が必要な国に貸すことくらいしかできないのですが、国の財政再建が実現してしまうと、いよいよ金の借り手がなくなるので、財政再建は先送りし、減税による景気浮揚の実現を目指し、それらのお金が投機筋に入り、「世界的な金余り」を生み出しているようです。

 お金が余っているのに景気が悪い、一見最悪の世の中のような気がしますが、実は日本には千載一遇のチャンスがあるのではという見方もあります。

 まず第一に、不況により投機筋以外の物の値段が下がって、人が余り、土地が段々と空いてきます。そうなると、新しい事業を起ち上げたり、新産業が成長する可能性が大きくなります。

 第二は、高齢化により、①高齢労働者の増加・・・日本人は健康年齢が高く勤労意欲も高いので優秀な労働者を比較的安い賃金で確保できるようになります。②高齢市場の急拡大・・・若者と比べ資産と時間をたくさん持つ高齢者をターゲットにした商品開発が成功のカギを握ります。

 世界の先進国の中でも急速に高齢化が進む日本で、これらのビジネスモデルが成功すれば、日本はもちろん好景気になるでしょうし、また他の国の高齢化が進んできたときにこのモデルを海外でも活用して、日本企業が成功を収めることができるはずだということです。

 この辺のところに目を付けて、これからの事業に結び付けていけば、「成功間違いなし」・・・かもしれません。

投稿者: 税理士法人SETACS

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