2011.11.06更新

 1.    TPPよりも円安でしょ!

 TPPとはTPP加盟国同士の関税を2015年をめどに、100%撤廃して自由に貿易をしましょうというものです。 農家を票田にする政治家が「日本の農業を潰す気か」との錦の旗を掲げ大反対ののろしを上げていますが、関税がなくなって自由貿易になるということは、資源のない日本にとってこそ有利な条約であるので、ぜひ推進すべきものだと思われます。

 要は、関税が10%取り払われて海外の野菜が今よりも10%安く輸入されても、今の円高が円安方向に10%に傾けばその野菜の値段は変わらないし、そもそも技術力の高い日本の輸出企業に関しても自由貿易は望むところだろうし、そうなると策は円安に誘導のみということになります。

 今の円高は、前の自民党時代を含めた日本政府があまりにも無策のために起きているので、日本の優秀な官僚たちはほかの問題は放っておいてでも、円安になることだけを考え、世界中の美味しいものが日本に入ってきて、それを我々が選択して食べれば万々歳になると思うのですが、、

投稿者: 税理士法人SETACS

2011.11.06更新

 1.    年金の行方

 日本の年金に対する考え方は2つあると思われます。

1つは、「年金制度は破たんすることなく、誰でも65歳になれば年金は支給します」という厚労省と、その言をまともに信じていたのかそれとも片棒を担いでいた社会保険学者や評論家の考え。

2つは、「我々の時代には年金なんてもらえるはずがない、できれば給料から引かれないで自分で貯めていたい」という実にまともで平衡間隔を保った普通の国民の考えです。

1つ目の考えの人たちは、「少子化になってきたからしょうがないんだよ」なんてはるか昔にわかっていたことを今更のように言い、挙句の果ては「年金の運用率を3.2%から4.1%に引き上げたからもう大丈夫」などと、3.2%だって達成したこともないのに言い出しました。

失われた時は取り戻せないのでありますが、無為な空論が続いたものであります。

そこで出てきた年金見直し案を見てみると、例えば夫=会社員、妻=専業主婦の場合は、

保険料負担=「現状」夫のみであった →「見直し案」夫婦が半分ずつ負担したものとみなす

年金受取り=「現状」夫が厚生年金と基礎年金を受取り、妻は基礎年金のみ受取り 

      → 「見直し案」夫婦が全ての半分ずつ支給を受取り  、ということになります。

 こうなると離婚しても夫婦同額の年金を受取れるのであれば、日ごろ「大型ゴミ」扱いしている夫を追い出したい妻主導の熟年離婚率が増えのではないのかとの懸念します。

例えば、妻が結婚前にものすごく高給取りであったのに、若いころによくある勘違いで「お金より愛よ」とばかりに仕事を辞めて給料が安い夫と結婚して専業主婦になった場合は、妻は自分の結婚前の分と夫の分の厚生年金の一部を受取れるので、いまだにうだつの上がらないただでさえ少ない夫(あくまでも想定です)の厚生年金は、「お金より愛」なんて思った私がバカだった、できることならあの高給をくれた会社に戻りたいとモヤシ料理のレパートリーが増えてきた妻(これも想定です)が分割して受け取れることになります。

 「そうなると夫の退職後は当然離婚よ」と思う妻は増えるはずで、これは考えようによっては、個々の家庭の問題を別とするならば、一世帯が二世帯になるのですから、当然日本全体の消費も上がるので景気はよくなるはずです。                          

 ここまで考えて厚労省がこの見直し案を出しているのであれば「凄い」のですが、、、

投稿者: 税理士法人SETACS

2011.11.06更新

 ラテン系ってなに?と尋ねられると、良く言うと「明るくて、陽気な人たち」、悪く言うと「能天気で、踊ることしか考えていない人たち」のイメージですが、いまやすっかり後者のイメージになってしまった世界経済の頭痛の種ギリシャは、本当にラテン系なのか、検証してみます。

 ギリシャはユーロに参加することにより通貨が強くなって、ヨーロッパの銀行がこぞって国債を買いお金がどんどんと流れ込み、ギリシャ人はドイツ人並みの生活を送れるようになりました。

 しかし元々経済的に弱い国なので、国債の条件をどんどんと良くし、日本などの国債の償還期限が大体5年とか10年であるものを1年にし、日本の金利が約0%に対してギリシャは20%もの高金利で、例えば100円の額面の国債を20円くらいで売るので実質金利100%くらいになるものまであり、結局それを償還しては発行しての繰り返しにユーロの国々が不安視したのです。

 そこで1000億ユーロ貸すから何とかしてくれと関連国が援助をするのですが、ギリシャはラテン系なのでいっぺんに貸しちゃうと全部使ってしまうので3か月に1回ずつ50億ユーロとか80億ユーロを貸して、その都度赤字削減をチェックすることにしたのです。

 小学生低学年並みの扱いですが、結局今年の9月に赤字削減がされていないことが明らかになり、大問題になり、「もっと赤字を削れ」と迫られ、その赤字削減政策に反対した国民特に公務員が「我々の楽しいドイツ人並みの生活が奪われる」のはもってのほかとデモを繰り返しているのです。

 これらの前提をもとにギリシャのラテン系度を見てみると、ギリシャの政権は実に能天気というかその日暮らしというか、政権が変わるとその政権を支持していた人たちが公務員になれたりするので、政権交代のたびに30万人もの公務員が増え(全国民の20%以上が公務員)、当然そんなにたくさん仕事があるわけもないので、役所に行かないでも給与を受取れる人が街にあふれます。

 また年金も早いと53歳で受け取れ、しかもその受給権は信じられないことに相続されます。

 そんな風に支出がジャブジャブのラテン系なのですが、入ってくる方の徴税制度もラテンの音楽が鳴り響き、税務署は賄賂が横行し税金は税務署員レベルでの袖の下で減額されるし、豪華な家を建てても高い塀で隠し税務署員に賄賂を渡せば課税されないので、税収は上がるわけがありません。

 優秀で真面目な日本の税務署をアウトソーシングで派遣したら税収が数倍に上がることは間違いないので、日本国のトップビジネスとして考えた方が良いかもしれません。

 まあ元々ギリシャは19世紀に入り5回もデフォルト(債務不履行)した国であるし、民間企業と違ってデフォルトしても国は倒産しないし、しかも戦争で無くなった国はあるけれど、経済で無くなった国は無いので、「いい夢見たな」とラテンのノリで乗り切っていただきたいものですが、、、

投稿者: 税理士法人SETACS

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