2012.07.09更新

 先日、武士の情けで名前は言いませんがパスタのチェーン店に入りました。

 私と私の友人とその幼稚園の子供3人です。ランチは結構混んでいる店で、店員は皆ニキビ面の高校生と思しき子供たち。みんな入ってくるお客さんをマニュアル化したあいさつで迎えます。 最近はコンビニもそうですが、入店するといきなり「こんにちはー、いらっしゃいませ」とニコニコと親しげに迎えられます。

 この店は高校生ばかりと思われるので、愛想笑いは無理のようです。

 さて、注文をしてしばらくするとお料理が運ばれてきます。「お待たせしました、お子様ランチはどちらさまですか?」、うーん、おっさん二人とガキひとりだろ、見ればわかるだろ、と心の中で思いましたが、そこは私の子供と同じ高校生のやることしょうがないと諦めます。

 その後、飲み物が来ます。「アイスレモンティはどちらさまですか?ウーロン茶はどちらさまですか?」と聞かれ、「アイスティはこっちね」と答えると、「あっ、アイスレモンティを持ってきてしまいました」と言いながら去ろうとします。

 「いいんだよ、アイスティ頼んだんだから」、「でも伝票にはアイスレモンティと書いてあるので」と言う。「いいかい、アイスティもアイスレモンティも一緒だから、それを置いて行っていいのだよ」と私の息子が回りまわって怒られないように、静かに彼を諭します。

 そして、「そんなにマニュアル人間になっちゃうとユニクロの社長にはなれないよ」と、海鮮トマトパスタ大盛りを頬張りながら大人の説教をしました。がんばれ高校生よ、日本の未来に。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 平成22年中に亡くなった人は約120万人(前年約114万人)でなんと10年前の約96万人の25%増、その内相続税の課税対象になった人は約5万人です。亡くなった人で相続税を払うようになる人は約4.2%で100人に4人ということになります。

 そこで近年増加傾向にあるのが預金等を海外にシフトすることです。これに対して平成24年の税制改正で5千万円を超える国外財産がある人は調書の提出が義務付けされました。罰則もありますので、身に覚えのある人は忘れずに提出してください。

 適用は、平成26年1月1日以後です。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 1.    サウジアラビアの女性企業家たち

 サウジアラビアの女性は、いつも頭に黒くて厚い布を被り、人前では顔を出してはいけない、社会的に不当に不公平な扱いを受けている、私にはそんなイメージでした。

 それがそんなことはとんでもなく、女性起業家が次々と大躍進を遂げているようです。

 何故か、①サウジは金持ち国であるので、男性が女性の生活を100%支えることが出来るため女性は起業をするにあたってリスクを取りやすい、②何と言っても90%が公務員なので民間での競争はほぼなく社会に進出しやすい、③サウジでは、女性の世界には男性は全く入れない男子禁制なので、女性が起業した会社に男性は一歩も踏み入れることができず、男の出世に絡む妬みの世界もなく、女性が女性のために商品やサービスを開発して、社内環境はとてもいいらしいのです。

 日本も誰か、そんな会社を起業したらいかがでしょうか、私、受付くらいはしますが、、、、あっと男子禁制か、、、いや良いんじゃないですかあ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

アメリカの大手金融機関JPモルガンが投資の失敗により1600億円の損失を出し、リーマンショックに次ぐ経済的ショックが世界を揺さぶるかもしれないとの懸念が出ています。

実はJPモルガンは、2007年住宅バブルがはじけると経営危機の金融機関を次から次へと買収し、2008年リーマン経営破綻後の穴を埋め、儲けに儲けてここまで来たのですが、なぜそんなに大きな損失を出したのかというと、CDS(企業の経営状態が悪化すると価格が上昇するという金の亡者のような商品)という金融商品の売買によります。

JPモルガンのカリスマ女性トレーダーであるアイナ・ドリュー最高投資責任者は、ユーロ危機が去ればEU諸国の企業経営は改善され、CDSの価格は下がると予測し、EU企業のCDSを次々と空売りしました。空売りして価格が下がれば買い戻して大儲けしようと思ったわけです。

ところが、ユーロ危機は再燃し逆に大損をしてしまいました。だからと言って、JPモルガンが1600億円の損失ぐらいで会社がどうなるということもないのでしょうが、もっと巨大な損失を隠しているのではないかという疑心暗鬼で各国の株価が下がっているのです。

ところで、このカリスマ女性最高投資責任者は何と年間報酬は12億円です、ということは月給1億円です、なぜアメリカという国は一人の人間にこんな多額の報酬を払えるのか、他の金融機関の経営者の報酬にしてもしかりで、ダルビッシュだって46億円ももらっています。

なぜそんなに報酬が支払われるのか? それにはこんな説があります。

12億円の報酬はアメリカ国民の年収の300倍も400倍もします。その国民の仕事はルーチンワークのほぼ全てがマニュアル化されて誰が働いても同等な仕事ができ、いくらでも代替可能なので低収入、その反対の特殊才能や能力が仕事に大きく反映するようなトレーダー、企業経営者、スポーツ選手に高額な報酬が支払われるということです。

成程、そう言えば日本でもユニクロの会長の報酬は大したものだと思うのですが、店員はものすごくマニュアル化されているような気がします。となると、8億円以上の報酬をもらう日産のゴーンやソニーのストリンガーに対して、日産社員の平均年収は684万円で約150倍、ソニーは923万円で約100倍になります。これらの会社の社員のルーチンは完全マニュアル化されて、誰がやっても同じ成果しか上がらないのかと言われてもしょうがないのでしょうか。

ぜひですね、日本を代表する会社なのですから頑張っていただきたいと思うものであります

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 最近、あちこちの店で見かけるあのトンガリ帽子のような、大きなお猪口をひっくり返したようなあのタジン鍋はなぜあのような形状なのでしょうか。

 まあ中で蒸せるので具材である肉や野菜が柔らかくなり、野菜も小さくなるのでいっぱい食べられて健康であるのは、多分後から付けた理屈で、実はタジン鍋の発祥の地は北アフリカの国々で特にモロッコで多く使われていると言われています。

 この地方はそもそも飲料水になるべき水がなく、料理に水は使えない、そこで野菜から出る水分で料理をしてしまおうという発想です。

 人間はどんな環境の中でも頭を使えば生きていけるのですねえ、何とかこの時代、皆様の知恵と歴史で学んだ賢智で生きていきましょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 先日、六本木で飲んで酔っ払っているうちに、いつのまにか新宿二丁目のゲイバーで飲んでいることがありました。移動のことは全く覚えてなかったのですが友達に誘われるがまま、朝5時の外の風景は新宿の猥雑な街であったのです。

まあそんなことはどうでも良いのですが、LGBTというNPO法人があることを知りました。

Lは、レズビアン・・・女性を愛する女性、Gは、ゲイ・・・男性を愛する男性、Bは、バイセクシャル・・・男性、女性、トランスジェンダーなど多様な人々を愛する両性愛者、Tは、トランスジェンダー・・・性転換が必要と感じる人といった意味のようです。

NPOは、そういった人たちが社会や家族と普通に付き合って行くことを手助けするためのとても健全な会であると同時に真面目にこの問題に取り組んでいました。

にもかかわらず、私は不覚にも数十年も勘違いしていました。 「ゲイの人たちは男に性的魅力を感じる」=「男とみると欲情する」=「男風呂は宝の山」=「お相撲さんの四股(しこ)にウットリ」的な発想を勝手ながらしていました。

「そんなことあるわけないでしょ~」と新宿2丁目のひげが濃いゲイに濃い水割りを差し出され、

「私たちにも好みがあるのよ、それはいっしょよ!モー❤」とモモを叩かれ、「君なあ男なんだから力の加減をしろよ」と言うと、再び「モー」とシナを作って優しくなでてきました。

身の危険を感じた賢人は「ゲイさ、やめてみたらどうだ」と話を変えると、「そのお尻を押さえて怖がるのやめてくれない」と言いながらも、さみしそうに「やめられないのよね」と言うので「つぶしが効かないものな」と慰めたのですが、水割りのグラスを強く押し付けられ「飲みなさいよ、、、でもそうよね」「嫌いよ。。。」、お店でお金を支払って嫌いと言われるのもなんですが、少しほっとしたわけです。

 まあ、皆さん共存共栄、Win!Win!で、この時代を乗り越えていきましょうよ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 1.  不況なんだから、お金をたくさん刷れば良いのでは?

 消費税の増税が閣議決定されたようですが、増税反対派の人たちの「名目成長率3%達成できなければ消費税引き上げをできないことを条項に入れろ」という主張は、一見経済通の政治家と自分たちだけで思っているんだろうなという寝言、世迷言で、過去名目成長率3%を超えたのは平成3年が最後でその後は越えたことがありません。バブル最後の頃ですよね。無理ですよ。

 とまあ、かように不況の中を今の日本人は生きているわけですが、「不況でお金がないんなら、お金をじゃんじゃん刷って配れば景気も上がるんじゃない」と思うわけですが、そうも行きません。

 まず、資本主義というものを考えてみると、国民生活の豊かさを表すのに最も大切な指標はGDP=国民総生産(企業が1年間に創造する物資やサービスの集計)で、この創造された物資やサービスを国民がたくさん消費できるということは、国民生活が豊かになるということでありますから、消費されるGDPが上がればそれは国民生活が向上したということになります。

 そして企業はこのGDPの創造のために資本金という元手を必要とし、この資本金を元に人を雇用し、物やサービスを創造できるのであり、その創造活動が向上すれば利益も出てきます。

 本来、資本主義とはこの利益の余剰分を再び会社の資本に投入しさらなる物やサービスの創造することにより、なお経済活動が向上しひいては国民生活も豊かになるのです。

 逆に、この余剰利益を社会保障に投入するのが社会主義でありますから、まさに今の日本は企業から法人税、消費税などで利益を回収し社会保障に投入しているのですから社会主義であります。

 ちょっと話が主題からそれましたが、企業は資本金では足りない資金を金融機関から借ります。

 金融機関の総元締めである中央銀行は、経済不況時にはより低金利で銀行等にお金を貸します。

これはマネーサプライ(世に流通しているお金)を増やすことにより、物やサービスを消費させ、経済上昇や雇用創出を狙いとしています。

 だから、お金をじゃんじゃん刷って、もっと消費してもらえばいいじゃんと言いたいところなのですが、ここで問題になるのがインフレです。

 お金を刷りすぎて企業がモノやサービスをガンガンと創造しだすと、例えばその元である資材が値上がりし、もっと広い土地が必要になれば土地も値上がりし、従業員ももっと雇用したいので賃金も上昇していきます。 「なんだそれなら良いじゃない」と突っ込みたくなるのですが、そうなると物価はグングンと上昇し、そうなるとお金の価値も下がります。

 お金の価値が下がるということは、貯金の価値が目減りするということであります。

例えば、50万円預けている貯金の価値がいつの間にか20万円になっていたらどうしますか。いや5万円位にも目減りしてしまうかもしれません。

 AIJにだまされた、振り込み詐欺にだまされたのと同じように、インフレにだまされた人たちは全く自分たちに罪がないのにお金が無くなります。

 そこで「デフレというものはどうなのか」のテーマは次回に持ち越しますが、不況の時代,みんなでがんばって楽しく生きていけるようにしようじゃありませんか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

やはり人生を楽しく過ごすには健康は欠かせないもの。

 ホライズン倶楽部(若手事業家もしくはそうなろうとする人たちまたいつも心は青春の人たちに、人生、事業の熟練たちがいろいろとお話をしてくれる、とてもありがたい倶楽部)の会長は「人生は太く短く90歳」と、お酒を大量に飲むたびに公言しています。

 さてこのようにサクセスフルエージング=「健康に歳をとる」にはどうすれば良いのか、サクセスフルエージングのための三大要素というものがあります。

 一つは「食事」、二つめは「運動」、そして三つめが「生きがい」となっています。

 やはり人間、旨いものを食べるには健康でなければいけないし、健康であるためには身体に良いものを美味しくいただくという、食事→健康→旨い→健康という健康の輪廻転生が必要です。

 そして適度な「運動」、過度の運動は当然のごとくかえって体の負担になります。私は週に1~2回10kmくらいのランニングをしていますが、マラソンの小出監督に言わすと「速く走る必要はない、歌いながら、お話をしながら」程度に走ると身体にとても良いようです。

 もちろん「食事」も美味しくなるので、食事→健康→旨い→健康→運動→旨いとさらなる輪廻が加わります。 しかし人間この二つが充実していてもサクセウフルにはならないらしく「生きがい」というものが必要になってきます。

 特に日本では赤ちゃんのオムツよりも大人用オムツの方が売れるほどのお年寄りが多い社会なので、とにかくそのような皆さんは「生きがい」を見つけて行動しないと「健康に歳をとる」ことはできません。まあ食べることや運動が「生きがい」であれば健康の輪廻の輪はますます広がりますので、三つを総合的に考えても良いのかもしれません。

 また、身体には免疫力が必要不可欠です。その免疫力の中枢は白血球の35%を占めるリンパ球です、そのリンパ球の内60~70%が腸内にあります。よって腸内に酵素を食事に工夫して取り入れて、腸内環境が良くなれば免疫力が上がり、より健康になるわけです。

 ぜひ「食事」「運動」「生きがい」プラス「免疫力」で健康に歳をとって生きていきましょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 1.    IMF専務理事ラガルドのすご過ぎる過去

 日本に消費税増税を迫るリガルド、これがすごい女性で、、、すごい女性というと銀座あたりで男を手玉に取るようなイメージですが、、、それが違う意味でのすごさで世界を震撼させています。

 ラガルドは元々は弁護士であり、その優れた手腕でアメリカ大手法律事務所のトップとなり、さらには母国フランスの財務大臣にもなり、さらにさらに現在は前述の通りIMF専務理事として世界の経済を動かすトップとしての立場を築いています。

 ラガルドがIMF専務理事になった時に「弁護士、ビジネスリーダー、大臣、そして女性としての経験をすべて持ち込む」と就任のスピーチをしました。

 なんかすごいですよねえ、もし一緒にゴルフに行ったとしたら「ちょっと、そんなのOKできないわよ」とか怒られて、手が震えてますますパットが入らなくなるかもしれません。いやもしかしたら意外とかわいいのかも、、、うーん??、、、しれません。

 それにしても欧米の女性の政界進出は素晴らしいもので、イギリスのサッチャーから、現在はドイツのメルケル、デンマークのトーニングシュミット、リトアニアのグリバウスカイテなどなど、これからの世界は女性に支えてもらっていくのですよ、きっと。

投稿者: 税理士法人SETACS

2012.07.09更新

 財務省に有視界飛行を支配されているとしか思えない野田首相は消費税増税に強い決意を示しているようですが、小沢一郎無罪により法案の国会通過は危ぶまれています。

 そもそも消費税は増税すべきなのか、世間に喧伝されているように、国の負債は1135兆円ですよ、消費税を上げないと国は潰れてしまいますよ、それで皆さん良いのですか、痛みを分かち合いましょうよと、正当な理屈に聞こえます。

 しかし国のバランスシートを見ると資産も778兆円あるので、差引357兆円の赤字になります。赤字は赤字なのですが、負債だけを見て資産を見ないのであればトヨタのような優良企業だって即死状態です。このような資産の存在を隠すかのような財務省コントロールの吹聴はいかがなものなのでしょうか。

 消費税を支払う企業の消費税の計算方法は、(売上―仕入)×5%です。ここでポイントとなるのが、この売上が輸出であると消費税がかからないので、(売上―仕入)がマイナスになることもあり、そうなると消費税は還付されます。

 このようなメカニズムが正常に行われば良いのですが、還付企業が下請けに対して、今まで105円で仕入れていたものを100円にさせたとしても仕入は仕入なので還付の対象になりますから、この差額の5円はすべて還付対象になります。下請けをいじめればいじめるほど還付の額は増えていくということにもなります。

 日本を支えていただいている企業の方々なのでとやかく言うつもりはありませんが、前述のトヨタは下請けをいじめているかどうかは別として、2010年には消費税の還付が2246億円あります。ちなみにソニーは1116億円、日産は987億円と毎年多額の還付を受けています。

 昨年夏にはIMF専務理事のラガルドが、日本の消費税率を国際標準並みの15%にしろと迫られたのを、財務省は外圧として利用し、安住財務相はG20で消費税アップを公約しました。

 このラガルドの勧告は余計なお世話で、日本は税金その他でGDPの50%以上を国民から取り上げていますが、欧米の国の取り分はせいぜい20~30%です。すでに日本国民は稼ぎの半分の所得が年貢として差し出していますから、国民の可処分所得はしたがって残りの半分以下となるので、消費税は実は5%でも高いということになります。

 それでも消費税を増税するのか、野田よドジョウはやはりドジョウにしかならないのかな。

投稿者: 税理士法人SETACS

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