2013.01.26更新

   戦争が起こりそうな地域では、どうやら地下に建設した施設が重要になるようです。

イランが濃縮ウラン関連設備の大部分を聖地コム周辺のファルドウ地下施設に隠したことが明らかになり、「もう通常兵器による空爆では歯が立たない不可侵ゾーン」になったようです。

イスラエルのネタニヤフ首相が国際社会の猛反対を押し切って戦術核搭載ミサイル「ジェリコ3」で破壊を図るかもしれないと言われている、中東の火種の一つです。

また、アラブのガザの複数の小屋から通気孔を通じてつながっている地下室には最新型IT・電子装置が設置され、イランのロケット弾をイスラエルの重要施設を標的にし誘導する装置があることがわかりました。ネタニヤフが最初に狙うのはこちらが先とも言われています。

それにしてもネタニヤフは、米大統領に親友ロムニーになって欲しかったでしょうね。

ネタニヤフがマサチューセッツ工科大学でMBAを取得した同じ年にロムニーはハーバードでMBAを取得、卒業したふたりはボストン・コンサルティング・グループに入社という仲で、ロムニー大統領になれば、米軍を巻き込んで多国籍軍を組織してイランを攻撃できたのにということらしいです。

世界中、戦争の火種だらけ、何とか戦争だけは起きないよう若い世代のためにも祈ります。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.26更新

 いろいろな人の安倍評を読むと、どうやら「真っ正直で善人な性格」ということになります。

前回の首相降板の時の「お腹が痛いので辞める」(毎朝二日酔の我身からは非常に親しみが湧きますが)といった健康問題は薬で治るでしょうが、そのような性格ではストレスもきっとすごいのでしょう。

今回の自民3分の2の圧勝の報の中でも、喜びの表情は全くなく、思いは前首相時代に小泉郵政選挙で得た3分の2を引き継ぎ、人柄が良く友人を大切にする性格は「お友達内閣」と揶揄され、人の良さから造反組を復党させ、閣僚が失態、失言をしても許すことによりマスコミの批判がヒートアップしていき、安倍嫌いの朝日新聞だけでなく、右の仲間読売新聞からさえ批判された時のことでしょう。

しかし、こんな人が良くてストレスに弱い安倍さんが、これからの日本の舵取りができるかどうかの話は全て横に置いといて、安倍政権に期待せざるを得ないのが、今の日本、です。

まずは経済問題ですが、安倍さんはインフレターゲット論者で「インフレターゲットに賛成する人」を日銀総裁に任命したいと言い、2~3%の物価上昇を目指し、さらには建設国債の日銀引受けなども主張して経済を押し上げようとしています。

やはり資本主義の中では株価上昇、輸出立国なので適度な円安、国の90%以上を占める中小零細企業の発展が望まれます、、、安倍さん、、、がんばってね。

次に外交問題でも最悪状況になってきた中国との尖閣諸島問題ですが、安倍が選挙時の公約に掲げた「尖閣に港湾施設を建設し、公務員を常駐させる」を自民大勝が民意の支持と主張して、石原慎太郎等の日中戦争を望む輩に煽られて実行するとなると、「日本の建造物建設と公務員常駐というレッドラインを超えたら戦争だ」と言っている中国と真っ向対決になります。

それらを阻止するためだか煽るためだかの、度々の尖閣周辺の領空、領海侵犯があるのです。

そうなると考えられるのは、①米国を巻き込んでの「第3次世界大戦」、②「自国の防衛は自国でやるように」と言い出した米国は米軍の情報を収集して日本軍に教えてくれるだけで戦争には参加してくれない、などですが、中国は米国の出方次第によっては強硬手段に出てくるでしょう。

仮に、日中戦争になって日本が勝っても負けても、中国は日本に経済制裁を強化し、国交を断絶し、一切の関係を絶ってくることは間違いなく「日本のモノがなければ中国はやっていけない」理論がありますが、中国は代りにドイツから購入すれば良いので、痛くも痒くもないという態度をとるでしょう。

韓国の新大統領パククネが「日本は、従軍慰安婦などの戦争犯罪を全て認めて中韓と仲良くしなさいよ」と言っている裏は、「戦争犯罪を認めないと中韓主体の東アジア共同体に入れてあげないわよ」、、一時期の「台湾みたいにアジアで孤立するわよ」との脅しです、安倍さん、本当にがんばってね。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.24更新

   内閣府の10月分月例経済報告が中国ショックのレポートを出しています。

 食品、医薬、電器、電子、機械等の幅広い範囲で取引中止、延期の影響。日系の自動車販売の大幅減、日本関連書籍の出版・販売禁止、小売店での日本ブランド商品の撤去、地方政府・国有企業等との取引や入札にも支障発生、、、、等々、まあ、すべての分野で日中関係は悪化しているということです。

 この動きに石原慎太郎、猪瀬直樹の都庁作家路線はどのような責任が取れるのでしょうか。

 漁夫の利を得た、ヨーロッパ勢、韓国勢は現代自動車を始めとした各社が中国での売上をグングンと伸ばして、現代1社の売上にトヨタ+ホンダ2社の売上ははるかに及びません。

 それに関連してか、それとも経営戦略に失敗したか、パナソニックとシャープの2012年最終損失の見通しが、それぞれ7650億円と4500億円でその合計額1兆2千億円となります。

 日本政府がやっとの思いで予備費からひねり出した景気対策費が4000億円ですから、こんな対策費は「蚤の糞」程度の効果しか上げることはできないでしょう。

 ここで不思議なのが、2年連続7000億円以上の赤字を計上するパナソニックの年間の広告宣伝費で、何と746億円のCMを打っています。2位の花王が518億円、3位トヨタが428億円ですから、その額の大きさに驚きます。

 これは経営不振と戦略の失敗の責任をメディアから追及されないための保険という噂もあります。

 さて、このような輸出企業が大きく躓いているのは円高が原因であることは火を見るよりも明らかなので、日本は国家的戦略、例えば、多少のインフレは覚悟して通貨の円を増やし、円安に誘導することによって1ドル80円が100円になれば優秀な日本製品は海外で売れることは間違いなく、中国韓国の製品の国際競争力は地に落ち、元とウォンの経済は崩壊という図式さえ描けます。

 その他多彩な戦略で日本政府と民間が協力すれば日本も数年後にはきっと立ち直るのでしょうが、まあ今の政治家のメンツじゃ無理なんでしょうねえ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.21更新

 日本海は、北方領土、尖閣諸島、竹島問題の過熱で煮えたぎるかのような様相です。

 地図を広げてみると、尖閣諸島は台湾に近いので、もしかしたら台湾のものかと思われる方もいらっしゃるので、少し歴史を紐解いてみます。

 1429年琉球王国誕生以来、尖閣諸島は琉球のものであり、琉球王国はそのころから中国に対して朝貢外交を繰り返していました、ということは琉球も尖閣諸島も中国の領土ではありません。

 1609年に琉球王国に島津藩が侵攻した後は、中国、薩摩藩、幕府への対応を同じようにし、第二次世界大戦後は日本領土の一部となりアメリカの演習基地としても使用され、沖縄が日本に返還された後も、日本が実効支配をし、中国はこの600年間くらい、何の主張もしていません。

 そこに現れたのが、日本海に眠っている「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレードです。

 この「燃える氷」の埋蔵量は世界有数とも言われ、石油の代替資源になり、日本がドバイのように「資源大国」として世界に冠するに充分な量とも言われています。

 この存在気が付いた中国と韓国があわてて領土問題を主張してきたわけです。

 さて、話は少し変わりますが、これまで中国内部での消費需要をあてにして、中国に投資をしていた世界各国の企業ですが、投資過剰によるモノ余りに加えて、中国内部での売上がめっきり落ちたことにより、目先の効く欧米の各企業は、次々と撤退をしています。

 中国にとっての最大の頭痛の種は、技術力のあるアメリカ企業が撤退することであるので、カモは韓国か日本企業しかいなくなる、しかしさすがの外交音痴の日本企業もここ数か月の日本叩きで中国からの撤退を考慮し始めたというものです。

 よしそれでは遅まきながらも欧米に追随して中国から逃げ出そうとしても、そうは行きません、というのも2008年に施行された中国の悪法「法律文書に定めた義務を履行しない場合は出国制限します」という何ともあいまいな表現の法律があります。

 例えば、日本企業の代金支払いが滞っていると相手企業に裁判官を買収されたうえでの紛争に持ち込まれた場合、裁判所に命じられた損害賠償を支払うまでは、日本企業の社長、会長、現地のトップクラス、経理担当者までもが巻き込まれます。

 中国には「韜光養海」(とうこうようかい)=自分が弱いときにはおとなしく、相手より強くなったら思ったことを実行する、、という言葉あります。さあこれからの日中問題、また眠れなくなっちゃう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.21更新

少子化悩む日本は、高齢者化し、国民のうち高齢者が40%を超える時代になってきました。

今回の題材となる高齢者とは、能力が落ちちゃって「しょせん、粗大ごみ扱いよ」と毎日をしょぼくれて生きている人ではなく、能力が高く、経験も豊富で、それなりに資金力もあり、長く生きた分だけ人脈が蜘蛛の巣のように張り巡らされていて、「これからはおれたちの時代だ、いや私たちの時代よ」といった、気迫とポテンシャルがある人のことを指します。もしかしたら本人は気が付いていなくても、ほとんどの人がこれに当てはまると思われます。

高齢者になると、身体のあちこち、特に「歯、目、○○」(○○については、良いの皆さんは疑問に持たないように、どうしても知りたい方は周りの大人に聞いてください)から衰え、記憶が定かでなくなり、孫の名前さえ時忘れるなどして人生の自信失いがちになりますが、そんなことはありません。

確かに、運動能力や記憶力は落ちていくでしょう、しかしある研究によると問題解決能力や言語能力は70歳を超え人が死ぬ2年前までは向上し続けることがわかっています。

そうなると人生は「一粒で2度おいしい」どころではなく、3度も4度も美味しい人生が送れる可能性が出てくるわけです。

サラリーマン時代の経験を活かしての起業、学校の先生、海外経験を活かしての英語などの語学での仕事、さらに高齢化社会を経験することによりそのノウハウを海外に売ることだって可能です。

また、以前に書いたようにサクセスフルエージング(死ぬまで健康に生きる)を達成するには社会参加が不可避でありますので、高齢者が街に出ることにより国の健康保険料だって少なくなります。

社会全体から見ても、高齢者の有効利用(失礼)は有意義であるし、「老人よ街に出よ」、燻っている場合じゃないぞ、ということで高齢化社会をぜひ乗り切っていただきたいと思うのであります。

、、、それにしても、、、問題解決能力や言語能力が人が死ぬ2年前までは向上するということは、人間の死ぬ2年前からそれらの能力が衰えるということでありますから、寿命がわかっちゃうのねーー

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.20更新

 新興国のリバースイノベーションが、1~2年前から話題になっていましたが、いよいよと世界レベルへの影響が強くなってきて、特にインドのそれは日本人の生活さえ変えることになりそうです。

一般的に、先進国の海外に物を売る戦略をとるグローバル企業は、先進国で開発をし、その製品を新興国向けに少し変えて(マイナーチェンジ)販売しています。

その逆がリバースイノベーションで、商品の品質、性能は新興国の一般大衆消費者を対象にして、最低限のレベルで、とにかく価格が安い製品を開発し、その商品を先進国にも輸出し、販売をさらに拡販します。その販売力にはGEの社長さえ脅威を感じる発言をしています。

インド企業の世界への販売力がどんどんと強大になっていくとともに、人口問題がインドを助けます。これから40年で中国が労働力人口を15%減らすのに対し、インドのそれは対中国比で倍増します。

一国の老人と子供が少なく、生産年齢人口が多い状況のことを「人口のボーナス」と言います。日本で言うと高度成長期の団塊の世代が必死に働いていた時代です。

インド、恐るべしですが、、その次の「人口のボーナス」は中東とアフリカに支払われます。

日本企業のターゲットは、アメリカ、中国ではなくこれらの世界に絞ったら、いかが?でしょうか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.20更新

  中国や韓国と領土問題を抱えてしまった日本ではありますが、果たして日本人はどのくらいの覚悟を持っているのか、「日本人の価値観・世界ランキング」という本を読んでみます。

 「戦争が起きたら参加する」で、日本は59位とほぼ最下位で、中国は4位となっています。

 ちなみに他のランキングで面白いところを見てみますと、「就職先を選ぶとき最重要視するのは同僚である」で1位日本、2位トルコ、3位ドイツ、4位スウェーデン。「就職先を選ぶとき最重要視するのは給料である」で、1位アゼルバイジャン、2位ボスニア・ヘルツェゴビナ、3位グルジアと経済的に苦しい国で、51位ドイツ、52位フィンランド、53位日本、54位スウェーデン、55位ノルウェーとなっており、不思議なことに就職観では日本、ドイツ、北欧の人たちの感性が似ています。

 結果的には、泥仕合では中国にはかなわず、独と北欧とは仲良しでということなのでしょうか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2013.01.20更新

 中国の尖閣諸島を巡る対日デモには、ほとんどの日本人が業を煮やし、「米軍はオスプレイの演習を尖閣諸島で行うように」という意見も、居酒屋論議では起きてきました。

そもそもの発端は噂によると、日本の一地方首長であり、またいまだに中国のことを「支那」と呼び放つ石原都知事が、アメリカから「尖閣買収で日中関係が悪化したら米国が中国を叩くぞ」と示唆されて、ワシントンでいきなり「東京都が尖閣買収する」と表明したことから始まりました。

これまで日中間で、「我々の世代の知恵では解決できないので、後世の人たちの知恵に任せよう」と棚上げにされていた領土問題が再燃し、日本は米国からミサイル防衛の新型兵器を追加で購入しました。

またアメリカは、南シナ海の南沙諸島問題でも、中国と対立するフィリピンとベトナム両国を後押し(焚き付け)棚上げ問題になっていた領土問題を再燃させ、中国包囲網戦略を敷きフィリピンとベトナムに最新鋭兵器を買わせました。

そしてそこに中国の国内問題が重なってきます。近代中国の歴史を紐解くと、中道派(胡錦濤主席、温家宝首相、次期主席の習近平などの経済至上主義派)が政権を支配し、左派(文化大革命後、中国政界の主流から追い出されている人たち)は不満がくすぶっていました。

その左派の人たちが、これはチャンスとみて、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率い(デモの参加者に参加料を支払っていたのはこの左派と推測される)、建前は「日本への怒り」本音は「貧富格差、役人腐敗による中国政府への怒り」でデモを拡大し、その危険性を察知していた中道派の中国政府が取り締まってきたというのが、どうやら事の経過のようです。

アメリカは「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」と明言していただいている(なんか卑屈だなあ)ので、ぜひ「その時の危機」が来たら守ってくださいねお金は出しますから(なんか悲しいなあ)というような雰囲気に、日本国民の居酒屋的論調はなってきましたが、安心はできません。

なぜならば、あれほど中東問題ではイスラエルに肩入れしていたアメリカが何とそのはしごを外そうかというムードが漂ってきました。焦るイスラエル政権は次期アメリカ大統領にロムニーを押そうかというほどオバマ政権とはすれ違いを始めました。

世界NO1の軍隊を持つアメリカ頼りも良いのですが、日本も頼ってばかりでなく自前の外交や防衛も考えなければなりません。

と言っても、やはり日中は隣国同士なので仲良しが一番。私の友人の中国美人のCRさんも「仲良くしましょうよ」と口説いてきます(いや、これは願望)。仲良くしましょうね。

投稿者: 税理士法人SETACS

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