2014.01.07更新

  2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は果たして必要なのか、「建設費が膨大である」「開閉式屋根はいるのか」「景観を損なう巨大建物が必要か」「サブトラックがない」「収容人数8万人の災害対策はあるのか」などなどの批判が巻き起こっています。

特に批判の急先鋒に立つのが、東大、ハーバード大で学び丹下健三の愛弟子にして文化功労章の槇文彦(85)さんで、普段は温厚そのものの紳士の怒りに驚いた建築界は、槇先生のおっしゃる通りだと、「規模を縮小せよ」との要望書を東京都などに提出しました。

その新国立競技場の設計者を選んだデザイン審査会の委員長が、高卒、元プロボクサーの安藤忠雄さんで、作風はコンクリート打ち放しで王道とは言えませんが、文化勲章を受け、建築界のノーベル賞であるブリツカー賞も受賞。この二つを受賞したのは丹下健三さんだけ。

 槇さんの主張は、ただ一つ「神宮外苑は濃密な歴史を持つ風致地区なのに、なぜ巨大建築物が必要なのか」、それに同調する神宮外苑の美観を保とうという人たちは「今の国立競技場を増設して8万人収容できるようにしたらどうか」と現実的意見を出しています。私見としては、槇さんに座布団1枚かな。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  韓国のパククネ大統領が世界各地で日本批判をし、国内でも隣の魚屋がつぶれたのはアベノミクスにクネノミクス(韓国パククネ大統領から生まれた造語)してやられたからだという事にもなっているようです。

 またさらには、戦時中の兵士徴用などについて、日本企業を訴訟に追い込み、韓国の裁判所では日本が敗訴の憂き目に立っています。

韓国の日本批判は今に始まったところではないので驚きはしませんが、その原因はズバリ、韓国に「お金がないこと」が起因となっていると思われます。

 「漢江の奇跡」と言われたように、韓国はしばらく好景気を続けてきたが、このきっかけになったのが、日韓基本条約による日本が韓国に支払ったいわゆる「解決金」と日本からの技術供与によるものが多くあります。

 そもそも韓国のGDPの20%を占めるサムスンは、電子製品が三洋、白物家電はNECとの合併で出来た企業だし、現代自動車も三菱自動車からの技術供与により発展しました。

 そして日本からの「解決金」も無くなり、アジア通貨危機で国内産業はハゲタカに食い尽くされ、銀行も60%が外国資本となり、外国資本になった銀行はハゲタカから高配当と株価引き上げを休むことなく要求され、融資先の整理もハゲタカにさせられたことにより企業も財閥化が進み、10大財閥を合わせたGDPが約75%というイビツな産業構造となってきたのです。

 そんなこんなで、韓国の米国債保有高は514億ドルと、日本の1兆1100億ドル、中国の1兆2000億ドルと比べると、無いにも等しい寂しさとなっています。

 しかも2018年には平昌冬季オリンピックを開催するにもお金がいる、、、そこで日本よ「歴史問題を考え直せ」と、また戦争の解決金を要求してきてるとのだとの推測が成り立つわけです。

 アジアの隆盛のためには、日中の協力、日韓の友好が欠かせないものなのに、お互いの国の個々の人間たちは仲良くやってるのに、忸怩たる思いがここにありますが、お互い素直にどうにかならないのでしょうか。

 スタンフォード大学卒のMBAでも雇用してみたらどうでしょうか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  韓国の学生と親御さんの学歴偏重、就職ではサムスン偏重は有名な話になりましたが、アメリカ企業に就職しようとする人たちにはより高学歴が求められています。

 例えば、世界の誰でもが知っているGoogleでは、スタンフォード大学卒業でも博士号、修士号、くらい持ってないと、非正規採用でしか就職できません。

 アメリカの大学の学費は日本の大学の比ではないくらい高く、このスタンフォード大学での学生生活を1年間送るための費用は約56千ドルだそうで、日本円にすると560万円ですから、4年間の大学生活を送るためには、なんと!!、2240万円となります。

 仮に、わが家に優秀なお子さんが二人いて「パパ、ぼくスタンフォード大学に行きたい」「あたちも」と言われたら、4500万円のわが家建築分くらいのお金の出費となります。

 よって、アメリカの学生ローンの負債総額はすでに1兆ドルを超え(ひえー、100兆円)ました。

 そんなに借金をしながら、スタンフォード、ハーバードといった世界の誰もが知っているような大学を卒業しながらも、非正規採用だとすると学生ローンを返すことなど到底できなくて、「あんだよ、こんなことなら大学なんか行かなくても良かったじゃん」と、きっと滑らかなキングオブイングリッシュで嘆いていることでしょう。

 そこで学生たちは何を考えるかというと、「そうだもっとスキルを上げればいいんだ」とばかりに、MBA(経営学の修士)やPhD(博士号)の資格を取り、再び就活へと走りますが、例えばシリコンバレーのように、アイデアを持つ者にはチャンスはたくさんあるが、優秀な人があふれているので競争も激しく、このような資格でも多くの収入を望めなくなっています。

 そう考えると、日本の大学は「あまちゃん」に思えてきますが、日本の就活もかなり厳しいことになっているようで、古今東西の学生たちよ、がんばるのだよ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  琉球大学の辻教授グループの研究成果によると、人間社会に存在する、他人への協力が自分の利益を犠牲にして行われる場合、協力して社会を形成した方が最終的利益が大きいにもかかわらず、他人からの協力にただ乗りした方が大きい利益を得られるために、社会形成に至ることが出来ないというジレンマが、アミメアリの社会でも見つかったという事です。

 「働きアリ」という社会に協力するアリにただ乗りする「働かないアリ」がいて、この「働かないアリ」は働かないという性質が遺伝的に決まっているために、「働かないアリ」が産む子孫たちは全く働きません。

 この研究をまとめてみると、この「働かないアリ」たちは「働きアリ」よりも子供をたくさん産むことが出来ますが、次世代の個体を残すことが出来ない。 また、「働きアリ」はコロニーにいる「働かないアリ」の数が増えた分だけ、労働量が増え早死にする。

 なんか難しくなってきましたが、個体の残せない「働かないアリ」は「働きアリ」との間に子孫を残そうとするのでしょうが、遺伝子的には子孫は「働かないアリ」になってしまうのだから、「働かないアリ」だらけの社会になり、「働きアリ」の過労死は増えるばかりになるのでしょうか。

 なんかワケが分からなくなってきました、、、、「アリ?」、、、、、なんてね。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  関東大震災の時に、最も建物の倒壊の多かった場所はどこか、大火災により何が倒れたのか燃えたのかが分からなかったので、そのデータが出たのはつい最近です。

 そのデータによると、なんと神保町の交差点から水道橋駅に伸びる帯で特に倒壊率が高いのです(神保町の方々には申し訳ない)。

 その帯の中では震度7、その周りでは震度5と大きな震度差があります。

 なぜか? ちょうどこの帯のところは昔、日本橋川が流れていて、江戸時代に日本橋川を埋め立て、その川の水は中央線や総武線であの辺りを通ると横に流れるお堀に流しているのです。

 だからこの帯状では、元々川があったという脆弱な基盤の上にあるので、揺れるのです。

 そう言えば、神保町のビルは、近くで道路工事をしていると「よく揺れるんだよね、建物が積み木みたいな構造なんだよね」と住民の方が語っていました。

 もしかしたら問題は建物ではなく、「帯」なのかもしれません。ご注意を。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  これからの日本は、学者たちが「中国は内部に大きな問題をいくつも抱えているから、日本への脅威はそうはない」という相手の失敗頼みの論法の前提で果たして大丈夫なのでしょうか。

 シンガポールの国父と言われるリークワンユー元首相は「これから20年もすれば日本にはアメリカという後ろ盾が無くなり、さらに巨大化していく中国に、貧しくて小さな国になっていく日本が敵うわけがない」というようなことを著書に書いています。

 日本の未来・・・少子化で将来人口減が確実の日本が移民を受け入れなければ、今より確実に小さくて貧しい国になってしまう。

 中国の未来・・・国内の問題が片付けば(という前提付ですが)、これから10年も20年も成長し続け、経済力も軍事力もアメリカを抜き去る。

 この未来像が現実のものとなってしまうと、「いざとなったらアメリカがいるから安心」と思っていた日本は物理的に考えても中国に飲み込まれてしまうという事になります。

 そうならないためにはどうすれば良いのか、中国とケンカをすると、尖閣諸島問題だけでなく、韓国にもなめられて竹島に大統領が上陸して、日本が悪いんだ路線を世界に喧伝されてしまいます。

 こうなると奇跡的に、決して妥協はしないけど、中国韓国などの隣国とギリギリの友好外交をして、日本の未来を明るくする政治家が出現してくれることを待つしかないのか、アントニオ猪木でいいのか?とまた日本海に向かって叫んでしまう日々が続きそうです。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  米軍のシリア空爆はあるのかないのか、オバマは上げたコブシを下ろせるのか?

 オバマは95日からロシアで開かれるG20サミットに参加するために94日に米国を出国します。帰国すると、夏休みの終わった議会がシリア空爆を阻止しようと動くことは間違いなく、空爆をするとすれば、94日までという事になります。

 そもそも化学兵器は使われたのか? 

 使ったとしたら、使用者はシリア政府なのか反政府軍なのか?

 国連調査団の調査を待って空爆するかどうかを決める、そして空爆の理由は化学兵器を使った罰だと米サイドは言っていますが、本当の目的は別にあるようで、そもそも反政府軍に味方する米国はシリア政府軍の持つ空軍の戦闘機約100機が邪魔でしょうがないのです。

 そこで空軍を持たないため地上戦しかできない反政府軍がこれからの内戦に有利になるように、この100機だけは潰しておこうと画策しているわけです。

 オバマは大統領就任時は戦争するには議会の承認が必要と言っていましたが、911以来、大統領がテロリストの戦いを開始する権限を持ってるし、実際に2011年のリビア空爆も議会を無視して強行しました。

 どちらが正しいのかは、私にはまったくわかりませんが、オバマの立場としては、空爆すれば国際的非難を受けるし、しなければ米国はアサド政権が「化学兵器を使用したという」前回のイラクの「大量破壊武器を所有している」と同じような濡れ衣をかけたのではとなり、米国の国際的信用力は失墜してしまうかもしれない、まさにオバマの胸突き八丁といったところです。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  中国のロビー活動のすごいところは、選挙の無い国なのに選挙のことをよく知っていることです。

 というのは、日本の対米外交というと「何と言っても大統領」で、歴代米大統領に日本の歴代首相が個人的にも仲良くなろうと、その外交活動の全てを1点に絞っているように見えます。

 実は、アメリカはその政策決定には大統領だけでなく議員がものすごい力を持っています。

その議員たちの人生で一番大切なことは次回選挙での再選であり、そうなるためには自分の選挙区へのアピールが必至であることを、中国はよくよく心得ているようです。

だからこそ中国は大統領だけではなく、議員たちとも頻繁に交流を深め、その議員の選挙区まで訪問して、その議員の地元で売りたい物を中国政府や中国企業で大量に買い付けたり、その選挙区に中国企業の工場を誘致したりすることをするのです。

選挙の無い国なのに、選挙事情通なのです、すごいですね。

それだけではなく、中国と韓国はアメリカの有力大学に寄付口座を作って、学生で中国や韓国の政治経済を研究する人たちに自国に有意義になる情報を発信する形を固めています。

日本の外交は中国に対抗できるのか、アントニオ猪木でいいのか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  ハワイでホームレスが増えていることが話題になっています。

「どうしてこんなに増えたのかって?」と地元の人たちがまことしやかに語るのは、アメリカ本土で国がホームレスに「ハワイは暖かくていいぞ、果物だっていっぱい生ってるよ」とワンウェイ・チケットを渡し、ハワイへの引越しを奨励しているということです。

 それと似たような話が日本でも出ていまして、2010年から15年間の75歳以上の高齢者人口増加率トップの埼玉県(2倍)や75歳以上の人口増加数75万人の東京都などで田舎に老人を捨てようという計画が画策されています。

 例えば、杉並で特別養護老人ホーム待機者を南伊豆町の廃園になった施設に移そうとしたりして、迎える方も地元の雇用が増えるとして歓迎しているようです。

 世界では、日本が人類の歴史でも未曾有の高齢化と人口減少にどんな手を打つかを注目しています。ここで日本が世界に対してサプライズを見せないと、どんなアベノミクス政策を発表しようとも、これから人が減ったうえに高齢者ばかりが増えていく日本には誰も投資はしないでしょう。

 それなのにこの「棄民」とも言える、都市老人の田舎への投棄的政策はいかがなものかと思いますが、どうなのでしょうか、デンデラでいいのか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  中国の台頭により、米国にとっての日本の存在意義は高まり、尖閣問題などで、日本が中国を刺激している状況は米国にとっては芳しくないものになっているようです。

 その中での、ルーピー鳩山の「尖閣諸島は中国の領有という気持ちはわかる」という香港での講演は日中問題をますますこじらせ、また安倍首相は米国のそういう気持ちをよくわかりながらも生来の生まれの良さから。右寄りの仲間議員に遠慮して、中国に対して強く当たる現状があります。

 という前提の中で、驚くべき情報として、中国の土地のほとんどが耕そうにも土地がやせていて、水もないので、中国の耕地面積は日本と同じくらいしかないということです。

 そうだとすると、日本の人口の10倍の人口を有する中国は世界最大の食糧輸入国にならざるを得ず、アフリカから土地を借りて食糧を量産しているという話にもうなずけます。

 したがって日本農業はTPPを怖がらずに、中国に営業をしていけば良いではないかという話は、ここでは主題でないので置いておきます。

 そして、米中関係として重要な未来として、米国は財政困窮のため10年間で国防費を5000億ドル削減するということで、それは年間5兆円の国防費削減となり、それに比して中国は表予算だけでも年間5兆円の国防費を増やしていくというのだ、それはすなわちこの10年間で米中の軍事バランスは完全に逆転をするということにもつながるのです。

 そうなると、今回のオバマ大統領と習近平国家主席との首脳会談の中で、習氏の「太平洋は米中という2つの大国を収るに足りる空間がある」と言ったことは、2007年に中国首脳が「米中両国でハワイの東と西で太平洋を分割したい」と米太平洋軍司令官に発言し、後で「冗談だった」と言ったことも、中国の将来への限りない欲望という名の中華思想かもしれない。

 ここで結びつくのが、中国の食糧を得るための米国との世界分割で、米国が乗ってこないなら軍事力増強というパワーでその方向に持っていきますよ、ということです。

 太平洋が米中で分割されると尖閣などは小さい問題で、、、まあそうならないことを祈ります。

投稿者: 税理士法人SETACS

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