2014.10.13更新



 米国のファーガソンで、白人警官が無防備の黒人青年ブラウンに銃弾6発を打ち込んで射殺したとして暴動が頻発しています。

 ファーガソンの住民のうち7割が黒人で、ここ10年くらいで失業率が5%から13%に増加し、労働者の所得も3割減り、貧困層の割合も10%から20%以
上に拡がりました。

 このような状態は米国全体での傾向であり、貧困層が国全体に広がり、逆に銀行や大企業の経営者などの大金持ちは政府の金融救済策により益々と大金持ちになり国
民の不満が蔓延します。

 そもそも米国では毎年警官が500人から1000人の市民を射殺しています。

 ファーガソン事件の数日前もオハイオのスーパーマーケットでおもちゃのモデルガンを買おうとしてレジに向かう黒人に勘違いした店員が警察に通報し、やってき
た警官に容赦なく問答無用で射殺されて暴動が起きています。

 そこに眼をつけたのが軍需産業で、米国が中東から手を引いて薄くなった商売を立て直そうとして、暴動=テロ=戦争であるとする政府につけ込み、警察官の重武
装を押し進めようとしています。

 米国はどうなっちゃうのでしょうか、米国の覇権衰退はアジアの平和にも影響します。 

 自民党の石破の「幹事長なりたい」どころじゃなくて、外交を勉強してくれ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新



 1965年の日韓基本条約で日本は戦争の賠償金5億ドルを支払い、韓国はこの賠償金でポスコの製鉄所、高速道路、発電所などを建設して、「経済の奇跡」への足
掛かりとしました。

 この条約には「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とありますが、韓国の憲法裁判
所は、日本に再び賠償を命ずる判決を下しました。

 国際法においては一度条約を締結した以上、後にそれを引っくり返すことはありえないのに。

 それは「武士は食わねど高楊枝」の武士道(?)の精神とは真逆の、「貧すれば鈍する」というか「馬やせて毛長し」というかの儒教(?)の精神なのでしょうか。

「ウォン安円高」の特需で世界市場において一時日本を脅かしたのに、円安と攻撃的マーケティングという2つの武器で成長に急ブレーキがかかったと、韓国紙の朝鮮
日報でも書かれるほど経済が逼迫して、もう一回賠償金をもらおうということです。

 戦後、日本はハイエンド技術、韓国はミドルエンド技術、中国はローエンド技術の各分野を住み分けて来たのですが、この技術格差の差は超えがたく、やはり朝鮮日
報では、(日韓の関係がさらに悪化し)「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」「韓国自動車
産業は世界5位だが、現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置などの主要電子部品は、ドイツのボッシュ、米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市
場を寡占している」ので、デンソーが輸出を取りやめると現代自動車は操業停止の憂き目に会うとあります。

 何回も言いますが、隣国同士仲良くしましょうよ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 

 アメリカの雇用統計は、アメリカ経済の回復を示す指標として、アメリカだけではなく世界の金融関係者が最も重視している数値です。

 直近の6月に発表された雇用統計は、事前予想を4万人上回って、雇用者数が前月比で19万5千人増加しました。アメリカ経済大回復です。

 しかしこの数字には裏があり、雇用者の全体数にはパートの人も含まれていて、パートの労働者が32万2千人増加とあります。ということは「32万2千人―19万5千人=12万7千人」のフルタイムの雇用者が減ったことになります。

 これはオバマケアと呼ばれる新制度が始まり、これは詳細は省きますが、週の労働時間が30時間未満労働のフルタイムをパートに切り換えると、企業経営者は従業員の健康保険料を負担しなくてよくなります。

 そして、オバマ大統領は選挙公約の雇用者数回復の達成ができるので万歳です。

 しかし、このうわべだけの雇用統計回復でいいのか。

 しかもこの話には続きがあって、アメリカ連銀は、雇用が改善して米経済回復基調にあるならば、今まで景気回復策としてドルをバンバン刷っていたのを止めると言っています。

 そうなるとリーマンショック以来の金融危機が来るとささやかれています。

 オバマ政権が表面だけ有能に見えればいいのか、アベノミクスは大丈夫なのか。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 

 ウクライナ情勢のニュースを見ていると、ウクライナの公共施設をロシア系住民に奪われるなどの報道があり、ましてや警察までも奪われるとなると、なんかウクライナは弱すぎるとの印象を受けますが、それにはちゃんと理由があります。

 ウクライナはソ連の崩壊後に独立をしたのですが、独立後は新露と親米欧の間を行ったり来たりして、両陣営からの支援を受けながら現在まで来ました。

 そんな状態の中、ロシアも米欧も、ウクライナ自身が強い軍隊を持つことを許さずに、ウクライナ軍への支援は特にすることもなかったため、軍の装備は古くてしかも少ないのです。

 3月にロシアがクリミアを併合した時も、クリミア駐留中のウクライナ軍が撤退することになりましたが、軍用車の多くはガソリンがなく止めっぱなしだったためバッテリーも干上がり、バッテリーが動いてもガソリンが無くて撤退ができなかったほどの頼りの無さです。

 だから、プーチンがロシア系住民がウクライナ軍に攻撃されたのは許さない、「やったらやり返すぞ」と言っているのは、そういうウクライナ軍のことをよく知ってのことで、さすがに北のタヌキはずる賢いなという印象です。

 そのタヌキに対抗するためにウクライナ新政権が考えたのは、反政府勢力をテロリストと呼び、テロ対策にひときわ力を入れていると思われる米国からの支援を受けようとしているのですが、ロシアと軍事対決だけは避けたい米国は乗ってきません。

 そんな中、ロシアはウクライナへの経済支援を止め、冷徹でなる米国の格付け機関はウクライナを格下げし、あとは経済破綻国お決まりのコースで、国際信用の低下、インフレ、公定歩合の大幅引き上げと、ウクライナ新政権の経済崩壊はほぼ決まりです。

 米欧も助ける気はなく、「弱り目に祟り目」とはまさにこのことで、持たない国が大国に滅ぼされてしまうのか、冷酷な歴史の波にウクライナは飲み込まれてしまうのか、、、歴史の目撃者である現代の人々は何を思うのか、がんばってよ「ウクライナ」。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

   理研の笹井副センター長は、IPS細胞でノーベル賞を受賞した山中さんとは同期のライバルで、ノーベル賞をとるのは笹井さんのほうが早いのではないかとも言われていた、まさに理研のエース的存在で、世界の権威でもありました。

 だから、小保方さんが以前にネイチャーに論文を提出した時は、ネイチャー側から「ありえない」と突き返されたのに、笹井さんが論文に参加してから、ネイチャーが世界の笹井が参加しているのであればと論文を見直し、掲載を決めたといわれているほどの英才です。

その彼が、「これまでの常識を覆す、画期的内容だ。小保方くんは、若くてとんでもない才能がある」、とまで言っていたのに、会見では一転「私の仕事としてSTAP細胞を考えたことはない」などと保身に走り、科学者としては凄い人なのだが、組織のリーダーとしては失格の烙印を押され、世間の同情も小保方さんに集まってきました。

そんな中、実は、新しい発見ほど「再現性が難しく」、ああいった写真の入れ替えを他人がすぐわかるような細工をするくらいの脇が甘くて、理研に言われるがままに割烹着を着て、たっぷりとお化粧をするような、、、理系女子を押し出してくるおっちょこちょいで、世間の常識を知らないような人が「世紀の発見」をしてしまうもんなんだという説も現れました。

ガリレオが発見した木星も、同じ望遠鏡で宇宙を見ても木星を発見できた人は、ガリレオが死んでも暫くはいなかったし、よってガリレオは失意のまま死んでいったわけですが、要するに今の常識である望遠鏡の向こうにある木星の再現性を確認した人は当時はいないわけで、まあ「世紀の発見」とはこんな風にして生まれるのだということです。

さあ、再びのスターとして甦るのか、マスコミはおいしい小保方ニュースをミタビ食べられるのか、、、がんばってよ「小保方さん」。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 今や日本で一番有名な科学者(?)になった小保方さん、STAP細胞発表の日の晴れやかさは、科学立国日本の未来を担う期待の星に見えました。

 その後のドタバタは、毎日のようにテレビ、雑誌で報じられていますが、同じ科学者たちの気になる発言があります。

 「割烹着は下の着衣の露出が多いので実験には不向きだ、あり得ないと思った」

 「マスカラや派手なお化粧は、顕微鏡の細胞をのせるガラスのところに付着するので不向きだと思った」

 「小保方さんが『認められなくて悔しかった』という発言をしたが、科学とは実験をし反論を受けながら進化していくものなので、このような発言は科学者としてはおかしい」などなど。

 みなさん、あの日に言えたら、あの晴れやかな発表の日に言えたら、格好良かったのになあ、男を上げられたのになあ、と理科系のことはさっぱりわからない文科系のヒガミを一席でした。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

  ウクライナのクリミアがロシアに併合されるという事で、ウクライナでは6万人の極右ネオナチ支持者に軍事訓練をし、ロシアに対抗しようとしているようですが、元々ウクライナは軍事が弱く、ロシア相手には無理なので、国内でのナチス親衛隊の再現ではと危惧されているようです。

 一体、ウクライナの人たち、そして世界はどうなってしまうのでしょうか。 

ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名な、1853年に勃発したクリミア戦争は、ロシアが不凍港を求めて南下し、英仏オスマン帝国と戦い、結局はクリミア実効支配が出来ずに、それではと極東進出を狙い日露戦争になったものです。

 そう考えると、ロシアがクリミアを実効支配した方が、日本にとっては良いという事になります。

 だから日本は平和かと言うと、竹島問題あり、北方四島の問題あり、尖閣諸島の問題ありで、ウクライナのことは対岸の火事ではありません。

 軍事費の増加をシミュレーションすると、この先10年で、日本10%、韓国40%、米国60%、程度ですが、中国、ロシアは300%から400%と言われています。

 日韓は中国が脅威と認識して、東アジアの平和が自国のためと思っている米国とお互い日米同盟、韓米同盟を組んでいるのに、肝心の日韓が仲良くありません。

 万が一、中国とロシアが組むと、日米韓で対抗ができるのか?弱体化して、シリアにもクリミアにも弱腰の米国は日本を救えるのか? お願いだから、戦争だけはしないでね。

投稿者: 税理士法人SETACS

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