2017.02.21更新


日本の少子化による人口減少は都市部よりも地方に効いていて、地方銀行の預金残高減少などは経営 基盤を揺さぶるところまで来ているようです。
その中、親が地方に住み、子供が大都市部に住んでいるという、どこにでも多く見られるパターンの 家族関係での「遺産相続」がますます地方を地方銀行を脅かせます。 親が預けている地方銀行への預金が、「遺産相続」により都市部に住む子供の都市銀行への口座に流 れていく速度は半端なスピードではなく、それを表す地方から都市への人口流入は1960年から80 年の20年間で約2千万人、その人たちが現在50歳前後から70歳前後と言いますから、ちょうど相 続を受ける年代ということになるのでしょう。
活きていけるのでしょうか? 地方銀行! そして地方!!

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.15更新

  マル査が脱税を摘発し、逮捕から起訴までされるのは年間で約100件前後と言われています。
 ここで見ていくのは、その一つの事件で、夫は弁護士で不動産業を営み、妻は公認会計士です。夫がビルを安く購入して、改修した後テナントを入れてビルの商品価値を上げて高額で転売するという、世の中でよくある不動産売買を行い、経理と税務を妻がやっていました。
 夫は、個人での取引であるにもかかわらず、親族・知人を社長にしたペーパーカンパニーらしき会社を50社前後設立し、そのうちの赤字の12社で不動産取引をしたと装い、2年間で所得約23億円隠ぺいし約8億5千万円を脱税したということです。
 マル査は「これらの会社の意思決定は夫が行い、顧問料なども受け取っていた」などから赤字会社の不動産取引を夫の所得であると主張し、その脱税指南を妻が行っていたとして、検察は夫に懲役3年6月+罰金2億5千万円、妻に懲役2年を求刑しました。
 しかし東京地裁は「各会社とも預金口座も総勘定元帳もあるので、夫主体とは言えない」などと表面的(高裁によると)な証拠のみを採用した判決をしました。
 怒れるマル査は当然のごとく控訴をし、そして2審の裁判長は、各会社は単独で事業資金を調達していないで夫がしているなどとして「一審の判決は・・・事実を十分に検討していない・・・一審の判断には事実誤認の疑いある・・・」と完ぺきな一審否定で差し戻しました。
 さて、これからどうなるか?! 注目していきましょう。夫!妻!!

投稿者: 税理士法人SETACS

2017.02.13更新

  女性資産家が亡くなり、その遺産について、「金に執着する実娘」と「無心で仕えた家政婦」が民事裁判で争い、なんと!!家政婦が勝訴しました。
 家政婦(68)は中学卒業後に上京し、資産家夫妻の住み込み家政婦として働き、映画会社創業者の夫の10億円を超える財産を相続した妻は「遺産は全て家政婦に渡す」と遺言し他界しました。
 しかし娘二人は、「遺言書は母親が高齢で判断力が衰えているところを家政婦に洗脳されて書いたものだ」と主張し、死亡当日に口座から預金全てを引き出し、さらに「思ったよりも遺産が少ない」として家政婦が着服したはずだから、その6千万円を返還しろと訴えていたのです。
 判決で裁判長は、「実娘は母親の存命中に無心を繰り返し、母親が周りの人たちに「娘に資産を奪われそうで外出できない」などと言っていたことを理由に「無心を繰り返すだけで、介護もせず移住した娘二人と違い、50年以上親身に仕えた家政婦に女性資産家が感謝し、遺産を渡したいと考えるのは自然」「もちろん家政婦の着服など問題外」とドラマさながらの逆転ホームラン的な判断を下しました。
 「相続は身近で面倒を見た人ではなく、遠くの家族が遺産を持っていく」という過去の常識を覆すかのような、鮮やかな結末であったと言えるのでしょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2016.07.11更新

 2014年にサッポロビールが「第3のビール」として発売した「極ゼロ」は発泡酒であるとして、国税は「発泡酒」の酒税47円と「第3のビール」の「軽減税率」酒税28円の差額19円に販売数をかけて、115億円の課税をし、サッポロビールは自己防衛のために納税をし、さらに爆売れしていた「極ゼロ」の販売中止をしたものの、今年になり「やっぱり第3のビールだったのだから税金を返せ」と反発し、「極ゼロ戦争」は第2幕を迎え、これが今後の「軽減税率」案の行く道に暗雲を浮かべます。
 英国では、P&Gが販売している「プリングルス」という「ポテトチップス」を、P&Gは20%の標準税率が適用されるポテトチップスではなく、ゼロ税率の適用される「ケーキ」として販売しています。
 こうなってくると、日本でも、国民食「カレー」に軽減税率が適用されると「ラーメンのようなカレー」が出てくるだろうし、同じく国民食「天ぷら」に軽減税率が適用されると「さつま揚げのような天ぷら」も出てくるだろうし、「和食」に軽減税率で「フランス料理のような和食」、「紙芝居」に軽減税率で「映画のような紙芝居」、「ファミレス」に軽減税率で「キャバクラのようなファミレス」、その他「男優のような女優」、「オネエのようなおかま」、「お尻のようなお腹」とわけが分からなくなってきます。
 このような流れ(勝手に流れを作るなと言われそうですが)に果たしてこの行方は!どうなるのか?

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.01.20更新


 年末に来て衆院解散選挙という選択を迫られた安倍首相ですが、前回の安倍政権末期と同じように自民党議員の不祥事が次から次へと出てきます。
 これは別に、今に始まっての不祥事ではなく、どうせ消費税増税で不人気になるんだから、その不人気を安倍首相に押し付けて退陣させて「うまうまと」次の首相を狙う自民党幹部筋が、自分たちで身内の自民党を国会で追及するわけにもいかないので、野党に不祥事の情報をリークしていることによる不祥事発覚です。
 その安倍首相がさらなる不人気覚悟で取り込もうとしているのが、「配偶者控除」の廃止です。
 「配偶者控除」とは、妻(夫)の年収(給与)が103万円以下であれば、夫(妻)の課税所得から38万円控除できるもので、保険料を納めなくても社会保険に加入できる「130万円の壁」とともに「103万円の壁」と呼ばれています。
 このどちらかの壁の合間に悩み「就労時間」を調整する女性が日本にはたくさんいます。
 この「配偶者控除」の」廃止論をリードしているのが政府税調の女性たちで、特に宮崎緑千葉商科大学教授は「方働きでも共働きでも一定の家事労働がなされてる」と鋭く論じ専業主婦を優遇する「配偶者控除」の廃止を主張しています。
 ここでの大問題は、政府税調には女性の大学教授が多く、たぶんこの高学歴にして高所得の方々は「103万円の壁」を気にしながらパートで働く主婦とは全く立場が違うことです。
 政府税調は、子育て支援の減税と合わせての「増減税中立」で考えると言っていますが、いずれにしても家計増税は必至で、特に子供のいない夫婦は子育て支援も配偶者控除も受けられないという「増税のターゲットのど真ん中」にされそうです。
 お気の毒ですが、政府税調からは一番お金に余裕がある層に見えるのでしょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2015.01.19更新

 アップル、スタバ、アマゾンなどの世界的大会社は個々の国と税金の取引をします。
 アップルは米国外で行っている事業の利益をアイルランドに集中させることにより、法人税率は誰もがびっくりの「2%」、、、銀行にお金を借りての利子とほぼ同じ税率です。
 アイルランドの法人税率はただでさえEUの中でも低く12.5%ですから、アップルはとんでもない恩恵をあずかっているわけで、その税金の軽減額は日本円で何と5兆円超!!。
 また、金融危機で国が潰れるのではと言われた、人口450万人程度のアイルランドにとってはアップルの利益の2%が国庫に入ってくるメリットも大きく、言わばウインウインの関係です。
 この税金は、本来はアップルの進出国に支払うべきものであるとして、EUはアップルに対して各国への追徴を課すべくして動いているようです。
 他にもスタバがオランダで節税対策、バーガーキングがカナダ企業との合併などを仕掛け、アマゾンなどは現地子会社が関連企業にロイヤリティを支払ったことにして、アマゾンEU社は年間売上高約2兆円で利益0円、当然税金0円となっています。
 こういった「外国親会社設立」のような本国と節税国で本社を入れ替えることを「インバージョン」と言いますが、世界的に儲かっている会社がこぞって、節税国の小さな会社に吸収合併されるかたちで「インバージョン」を始めたので、さすがに米財務省も規制強化に乗り出しました。
 それにしてもアップルの利益5兆円はアメリカ以外の国での利益ですから、それだけでも新しいアイデアのiPhoneをもっと生み出せるような気がしますが、新作はほとんど代わり映えもなく、マネーゲームに奔走するさまは、盛田さん亡き後のソニーのようで、大丈夫かなアップル。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 

 日本IBMの持株会社が子会社である日本IBMに「日本IBM株」を売却し、約4000億円の赤字を計上し、それを日本IBMの事業の黒字と相殺すべく連結納税をし、課税を逃れたとして、国税は1200億円の課税処分をしました。

 ところが、日本IBMはその処分を取り消しを求めて裁判になり、東京地裁の判決は国税敗訴で、日本IBMに1200億円に加えて還付加算金を約200億円支払う可能性が出てきました。

 ここで思い起こすのが、武富士裁判での国税敗訴で還付加算金約400億円が支払われたことです。問題は、この還付加算金(延滞税などの逆で、還付税金に付ける利息のようなもので今は金利4.3%)国民の税金から支払われるものです。

 これは合法的な詐欺ではないか、こんな多額の還付加算金が動くと、国税がわざと課税→訴訟→国税敗訴→多額の還付加算金の支払いも可能ではないかと穿った見方をする人たちもいるようですが、そうでないことを祈り、国税の正義を信じましょう。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新


 現在世界では急速に現金決済をやめて電子決済を促す方向へと動いています。

 米国では1万ドル以上の現金決済には政府への報告義務があり、EUの多くの国では現金決済の上限を約200万円と定めている国が多く、韓国では商品を買うときに現金でなくカードで決済すると売上税が免除されます。

 なぜ、電子マネー化かというと、現金決済による脱税と犯罪の抑止にあります。

 イスラエルでは、企業取引における約13万円以上、個人間における約40万円以上を禁止し、違反者には厳罰を科し、現金決済の総額を現在の100分の1に減らした後に、なんと紙幣、通貨を廃止し現金決済の全廃を目指しています。

 そうすれば、国内のすべての取引は国が捕捉し、すべての取引に課税し、マネーロンダリングも防げることになるというわけです。

 こうなると現金でブイブイ言わせて女を口説く人はいなくなるし、その人たちに切歯扼腕していた人は溜飲を下げるかもしれませんが、それよりも米政府のアップル、グーグル、ウィンドウズを含めて全ての通信、電子決済を覗ける体制と合わせると、全世界の国民の生活は米政府の前にさらけだされます。近いうちに日本もこの流れに乗って現金がなくなるかも。オーマイゴット。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.10.13更新

 

 「ふるさと納税」というネーミングなので、納税と思われるかもしれませんが、実質は「寄付金控除」です。

 「寄付金控除」とは、寄付をした金額のうち2000円以上の部分を所得から控除され、その寄付した人の年間所得に応じた上限まで控除されます。以下の総務省のHPが参考になります。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

 さて、「ふるさと納税」のどこが楽しいのかと言いますと、その寄付をしたことに対して、その寄付先(納税先)がその自治体の特産品をその寄付金に応じてプレゼントしてくれることにあります。 また「ふるさと」とのネーミングがありますが全国のどこの自治体でも、1年間で何か所にも寄付をしてもオッケーです。

普通にその特産品を買うよりもかなりコストパフォーマンスが高い特産品を送ってくれるところがあり、すき焼きセット、イチゴ、メロン、野菜などなどそろえられています。

達人は年間計画表を建て、1月は福岡県「博多地鶏鍋セット」、2月は北海道紋別市「カニなどの海産物」・・・10月は埼玉県幸手市「米13.5kg」とパフォーマンスをあげます。

佐賀県玄海町では、「Premium GENKAI」という1年間に10万円を寄付するコースでは、毎月、魚や肉、果物が玄海町から届きます。

興味のある方は、下記の総務省のHPで寄付の仕方を見て、各自治体のHPでその特産品をチェックしてみてはどうでしょうか。

人気特産品は品切れになることもあるらしいので、お早めにどうぞ。

 http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/hurusatokihukin/hurusatokihukin.htm

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.09.30更新

 増税、社会保険料負担増へのカウントダウンが次から次へと鳴り響いています。

まずは今年4月に消費税が8%になり、予定通りだと201510月から10%。次に毎年10月には厚生年金保険料がアップし2017年には17.12%→18.182%になり、年収1000万円の家庭で30万円の負担増になります。

20151月からは相続税で基礎控除4割縮小、最高税率55%にアップ、贈与税も最高税率55%にアップ、相続税を支払う人は現在の100人亡くなって4人くらいのところが20人くらいまで増加し、まさに家庭の財政はアップアップの状態になります。

 そのかわりに、子育て負担はしますよという「子育て臨時給付金」は子供一人当たりに2014年中に1万円1回限り支給―――1回ですよ、低所得者に該当する人にも1万円と、あまりにも手薄い手当。

 自動車取得税は5%→3%で消費税10%になった時に廃止、軽自動車税は7200円→10800円、大企業の交際費は飲食費の50%は費用扱い、住宅ローン減税の拡大、、、というのを見てみますと、大きな買い物には減税、生活に必要なものには増税という明確な意志を感じます。

 なんでそうなるのかな安倍ちゃん。

投稿者: 税理士法人SETACS

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