2010.09.11更新

鳩山首相の献金問題が毎日マスコミで、かしがましく騒ぎたてられています。
 鳩山さんを語る上では、やはり母安子さんの実家である石橋家の存在を抜きにはできません。
 石橋家は、元々は九州の久留米市の足袋の仕立てやさんで、その店の2代目である次男正二郎が足袋にゴム底を装着した地下足袋を考案し売り出したところ炭 鉱夫、農作業者、土木業者などに大売れ、さらにはゴム靴を作り大ヒットし、売れすぎてゴムの仕入れが間に合わないのでゴムの自家生産を開始、そのゴムでタ イヤを作り出し、今のブリジストンになったのです。
 その後、長男徳次郎が靴部門であるアサヒコーポレーション、次男正二郎がブリジストンと経営を分離し、正二郎の長男幹一郎がブリジストンを継ぎ、長女安子さんが外務大臣鳩山威一郎と結婚し、現首相を生んだのです。
 ブリジストンは戦後の日本の車社会を猛烈なスピードで駆け抜け大企業となり、幹一郎が亡くなった時の相続税は1,035億円という高額のもので、当然その兄弟である安子さんもブリジストンの大株主であり、年間の株の配当は1億円を超すとも言われています。
 その母が、子供が政治をするためにお金を出してあげていることが、母から子への生前贈与なんだから贈与税を支払わないのはおかしい、また借りているのだったら利息を支払っているんだろうな、という批判になっているわけです。
 もし贈与だということになると、年間の贈与税の非課税枠は110万円なので、今回の何億円という献金は、1億円の贈与で贈与税4,720万円、5億円で2億4720万円の贈与税になります。
 まあ理屈では、そうなのでしょうけど、子供が独立して新たな仕事を始める時に親が余ったお金を出してあげるのは当然で、ましてやそのお金は日本を変えよ うとして使っていただいているのだし、私としては何とか大目に見てあげたらどうかしらと思うのですが、いかがなものでしょうか。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

現在、政府税調で事業承継の場合のオーナー社長である親から子への株式の相続の負担を下げるような方向で審議されています。このまま決定すれば、相当な効果があるでしょう。乞うご期待?

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 IT弱者とは、いろいろな理由で、パソコンやインターネットなどの情報・通信機器の利用が苦手か全くできない人たちのことをいい、典型的な例としては、低所得者層、高齢者、視聴覚障害者などの多くの方たちがこれに当たるといいます。
別名「情報弱者」とも言われ、情報技術を活用できる人たちとの間に社会的・経済的に格差が生まれるとされ、また、その格差が拡大していく現象を「デジタルデバイド」といいます。
もちろん、ITが仕事の手段であり、ITなしには今日も明日も成り立たないという人たちが世の中ごまんといますし(つたない技術ながら私もそうなのです が)、また障害者の方々もITにサイトを作り、歯科医師会から歯医者さん、美容室から美容師さんを自宅に派遣してもらうシステムなどを構築して大いに利用 しているのですから、やる人とやらない人にある程度の差がつくのは仕方がないことではあると思います。
しかし、これが、税の世界になると少し話が違ってくるような気がします。
ある情報筋から聞いたところによると、国税庁の使命の2本柱である、①適正公平課税、②納税者サービスの向上の、②の部分については、直接に納税者に対し て優しく事細かに対応するということではなく、国税庁ホームページのIT化充実により達成していこうということです。
要するに、分からなかったら税務署にいろいろと聞いてこないで、国税庁HPなどを見て自分で解決してくださいよということです。 実際、この7月から税務署に電話をしても、こちらの名前を名乗らない場合は質問に答えられないようなことにもなっています。
電話もITといえばITなのでしょうが、まあこれはIT弱者切捨てということになるのでしょうか。
確かに、国税庁HPの充実度はすばらしく、また、いちいち納税者の質問を調べて答えていたらいくら時間があっても足りないというのも分かりますが、あまり ドラスチック(過激)にこのようなことをやると、「税務署が何も教えてくれないから」だよと、確定申告ができない人たちが増えてくるような気がします。
そうすると、税務署もまたそれらへの対応に時間をとられて、さらに忙しくなったりもするでしょう、あまりドラスチックな改革は、IT弱者だけでなく世の中にもひずみが生まれるのでは。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 落語家林家正蔵の4200万円に続き、歌舞伎の中村勘三郎も脱税をしたとのことで、3000万円の追徴課税を受けました。 何が漏れたかと言うと、襲名 披露のときにもらったご祝儀を申告しなかったということです。 通常の結婚式などでもらうご祝儀は社会通念上相当なものである限りは税金はかかりません。  よって、相当高額なご祝儀もあっただろうことは推測されます。  
  また、落語家も歌舞伎俳優も個人事業主なので、その職業上の収入を目的として行われる襲名披露でもらうご祝儀は事業所得であるということで課税されるとい うことになったのでしょう。      いずれにしろ重加算税がついていますので、社会通念上相当悪質な隠し方であったことは想像できます。 そうなると 今回の藤原紀香さんの結婚式はどうなるのか、ちょっと心配です。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 かねてから話題になっていた年金分割制度が、平成19年4月1日からいよいよ実施されました。 何がいよいよかと言いますと、この制度待ちで離婚を考え ていた奥様が世の中に少なからずいたのではないかと、推測をするからです。 今までは、離婚しても夫の掛けていた年金は夫のもので妻には1円も払われな かったものが、これからは半分半分にできるので、将来的な財政不安から離婚をとどまっていた奥様には正月とクリスマスが一緒に来たも同然です。
決まったお金が毎月入る、嫌な夫とももう一緒に暮らさなくて良い、自由に旅行にも行けるし、カラオケ屋で毎日だって歌ってあげるわ、ハッピー・マイライフよ、夢は膨らみます。 しかし、この制度はそんなに奥様方に朗報だったのでしょうか、ハッピーだったのでしょうか。
あせって失敗しないように、ここで、制度の内容を簡単に見てみましょう。 ①婚姻期間中の夫婦合計の保険料納付記録を分割、②平成19年4月1日以降の離 婚が対象、③離婚後2年以内に請求、④双方の合意が必要、⑤合意できなければ家庭裁判所が調停・・・結構面倒くさそうです。 ①は、ようするに結婚前に夫 が支払っていた年金は分割の対象とはならないので、結婚してまだ数年での離婚では、奥様の受取額は極端に少なくなることになります。
また分割の按分方法も上限を50%と決めて、下限を特殊な計算方法により決めるので、例えば下限20%などという計算結果になると、奥様のもらえる額は 30~40%くらいになる可能性大です。 さらに重要なことは、奥様自らが受給資格期間を満たしていない場合は、いくら分割をされたとしても年金はもらえ ません。 受給資格期間とは、①国民年金だけ・・・保険料納付期間+免除期間+カラ期間=25年以上、②国民年金、厚生年金、共済年金に加入した・・・ 25年以上、③厚生年金、共済年金に加入した・・・20年以上です。 これらの期間を満たしていないと受給できないわけです。 どうですか、歌っている場 合じゃないでしょう。
ところが、遺族年金・・・怖いですね、夫が死んだ場合ですね、夫が本来受取るべき年金の満額とは言いませんが、かなり近い額を受取れます。 毎日は無理としても相当歌えます。 
  「フフフ、毎日塩辛い物を食べさせて、お風呂も45度以上に・・・」などと考えている人はいませんか。 顔が怖くなっていますよ。 すべてほどほどに。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 会社を創業した社長である父親から2代目3代目社長として事業を譲り受ける立場である子供は、父親が持っている会社の株を相続するのですから、会社のこ れまでの利益が大きければ大きいほど多額の相続税がかかります。 多額の相続税を支払うために会社の株を売ったりしてしまうと会社のオーナーが他人に移っ てしまう可能性もあるので、自宅を処分することもあります。 父である社長が亡き後の2代目3代目である社長は、かようにつらい船出をすることになるかも しれないのです。
  これは相続税法という日本の法律に定められていることなので、逆らいようがありません。
  ここで、突然話は飛びますが、芸能界には小泉孝太郎という男がいます。彼は父親である当時首相であった小泉純一郎の息子として・・・まさに小泉チュルドレ ンとして・・・芸能界デビューをしたのでありますが、彼は父親から受け継いだ知名度・有名度に対して果たして相続税を支払うのでしょうか。 -ちょっと専 門家のふりをして解説しますと、父である元首相はまだご存命中なので、この場合は相続税ではなく贈与税になります。-  まあ、いずれにしても父親のビッ グネームで有名になったとしても、それに対して税金がかかることはありません。   これは市川海老蔵にしても、林家正蔵(いつのまにかこぶ平から変わっ ていた)にしても、2代目そのまんま東にしてもしかりです。
  さらにさかのぼってみると、小泉純一郎は政治家として3代目となります。 祖父、父と続き莫大なる「地盤と看板とカバン」を相続したはずです。 カバンの 中身には相続税もかかったのでしょうが、それよりも何よりも政治家としての最大の財産である地盤と看板に相続税はかかっていません。 これは石原家の息子 たちにしても安倍現首相にしてもしかりです。
  同じく親の財産を継ぐのに、片や莫大な相続税を支払わされ、もう一方は相続税0円。 これぞまさに不公平税制と言っても良いのではないでしょうか。 お金 で換算できないものには相続税のかけようがない、と言われても、釈然としないものがある仕組みなのであります。  と歯軋りをしたものの、日本の法律を作 るのは国会議員の仕事なので、この仕組みを変えようとする人はきっといないのでしょう。  つらいなあ、ごまめ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 平成18年税制改正により、オーナー企業の過去3年間の社長の給料と会社の所得を足した平均が800万円を超えたら、新たな税金を召し上げようという法 律ができたのですが、「そんな法律はあまりにもひどいんじゃないの」という声があちらこちらから上がり、それに屈したか、国も「法律はできちゃったので廃 止できないけど、800万円じゃなくて、1600万円にするからさ」とやや譲歩をしてきました。
そこで驚くのは、「この法律を変えさせたのは、俺様の手柄だ」みたいな輩(やから)がずるずると輩出してきたことです。 先日の税法の勉強会でも講師の税 理士が、税法のテーマそっちのけで、「この法律が変わることになった少し前に私に連絡が入り、しかるべくところに指示をしたら、それからは5分おきに携帯 が鳴り、しかるべき指示をしたら・・・」と、まるで自分の指示により国が法律を変えたかのようなことを得々としゃべります。 あちらこちらで同じようなこ とを吹聴している人が何人もいるということも聞いています。 それならば、もうちょっと指示をして法律自体をつぶしてしまえば良かったのになあと、指示を しなかった私は思っているものであります。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 ソニーなどの大手企業が海外取引について次々と国税局に追徴課税をされています。 普段、私は税務署から「○×会社の調査をしたい」との連絡を受けて、 社長にその旨を伝えると、「もっと大きな会社をして欲しいよなあ」とよく言われますが、その大きな会社への国税局からの風当たりが強くなっているのです。  ソニーの場合は、海外子会社の光ディスクの特許使用料と、アメリカで販売されたプレステーションのブランドの使用料が安いということで2年間で324億 円の追徴をされました。 ようするに、アメリカから日本に支払われた金額が少ないので、その分日本で納める税金が少なくなるのです。 これに対して日本の 国税庁が「日本で納めている税金が少ないので、ちゃんとした税金の額を納付しなさい」と迫り、会社側は「それでは二重課税になってしまうので、その分はア メリカから返して欲しい」と反発するのですが、これがそうは簡単には行きません。 アメリカの税務当局もせっかく入ってきた税金をおいそれと返すわけもな いので、国家間レベルで2年も3年もかけて二国間協議をします。 この協議がうまくいって両国が合意したらその分の税金は戻りますが、巨額なキャッシュが その間寝ることになります。 また、合意ができないと裁判で決着をつけるしかありません。
  その裁判を、世間体を気にせずに多額な弁護士費用などをかけながら戦っていこうというのが「強い納税者」なのです。 今までは公判のたびに新聞・テレビで 取り上げられるので、裁判まではしないという大手企業が多かったのですが、これからは堂々と戦っていくようです。 巨大な国家権力をバックに持つ国税局と 巨額な資金を持つ大手企業との戦いがこれから始まるのです。 (アエラ 10.30参照)

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

 平成18年税制改正において、過去3年間のオーナー社長の役員給与と法人所得の合計を3で割った金額が800万円を超えると、社長の給与所得控除の相当 額は法人の所得に加算するという、今までの常識では考えられないような増税が行われました。国寄りの考え方の人は「すばらしい法律だ」と手放しで喜んでい ましたが、心ある多くの税理士は法案に反対をしました。
  安倍政権は、中川幹事長の主導で、経済成長重視の「上げ潮政策」路線を打出し、それに反対する谷垣前財務相を切り、谷垣と同調する与謝野前経済財政相をなぜか税調会長にしました。 
経済が上向きになることで税収を上げ、消費税の増税を先延ばししようということらしいのですが、裏を返すと、経済が上向きにならなければ消費税を増税するよということなのです。
  しかし一時的な高成長は長期金利上昇を呼び、民間のローン活力や国債の利払いも増加し、住宅買い控えや国の借金がますます増えることも考えられます。
  ソウナルト「足りない分は国民から取っちゃえ」とばかりに増税路線が続き、またまた考えられないような増税案が出てくるかもしれません。庶民の暮らしを知らないのがより不安です。

投稿者: 税理士法人SETACS

2010.09.11更新

平成17年度の査察(マルサ)事件で検察庁に告発された件数は150件、平成17年中の査察事件裁判での一審判決では156件すべて有罪、そのうち実刑は 7人で、懲役月数は平均約16ヶ月、罰金額は一人平均約2,500万円となっています。査察された業種には、毎年の常連であるキャバレー、不動産業、パチ ンコなどの中に、見慣れぬ業種「鉱物・金属材料卸売業」があります。一体何をする業種かと思えば、鉄鋼業が好調な中国がたくさんの鉄くずを買うためにその 輸出が増えた日本の企業のようです。 時代時代で儲かる業種があるようです。
その中、新聞で面白い記事が載っていました。 「日本人初の宇宙旅行予定者、3年で30億円申告漏れ」とあります。元ライブドアの役員である35歳の日本 人男性はライブドア株の売却益を申告しなかったようです。一説によれば、約23億円かかる宇宙旅行の費用をどこから捻出したのか聞かれたN氏が「ライブド ア株を売って儲けた金だ」というインタビューを読んだ国税が調査したところ無申告がわかったのではないかと言われています。
先日電車の中で隣に座ったおばあちゃんが「自慢高慢馬鹿のうち」っていう言葉があるのよと孫を諭していました。 実に示唆に富んだ言葉なのであります。

投稿者: 税理士法人SETACS

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