2014.01.07更新

  2014年の日本は、明るい気持ちで見てみると、アベノミクス成功と大幅金融緩和の実施で日本経済、日本株バブル相場到来、TPPで関税大幅撤廃、アメリカ民主党躍進で米政治の黄金期到来し米国から日本へ好景気到来、日中関係改善で懸念払拭すれば日本経済もボジティブな影響を受ける。

 それが、安倍首相の靖国参拝で全てが水泡に帰するかもしれません。

安倍首相は、アベノミクスで株価8000円台から年末には16000円台に復活させた立役者です。

 その彼も周りの圧力には適わなかったのか、靖国に参拝してしまい、中国・韓国ばかりか米国からも「なにやってんの、あれほど近隣国と仲良くしてねと、言ってたのに」と責められます。

 なんで、このような結果になることは火を見るよりも明らかで、日本の誰よりも世界から情報が集まる中枢にいるのだからわかるはずなのに、ひょっとして想像以上に頭の構造がおかしいのか、それとも実はものすごい策略家でこれからなにかあるのか、国の指導者としては不気味に見えてきます。

 中国問題が悪化すると、日中冷戦 → 中国で国内テロ頻発し景気低迷 → 中国課尖閣諸島占領、日中軍事衝突 → 中国経済失速 → 中国経済のバブル崩壊 → 国民の目をさらに外に向けるためにアジア各地への強硬路線強める → 世界経済失速、となることが予測されます。

 そのようなことから、日本が思っているよりも、世界は日中関係を気にしていて、日中の協力なしには世界経済の盛り上がりは無いと思っていた米国に日本は見捨てられます。

日本の2014年のテーマは、TPPよりも、近隣国、特に中韓と仲良くやっていけば、アベノミクスの成長も日中韓それぞれの好景気あると思われるので、日本も中国も韓国もお互い意地を張らずに、とりあえずは理念に拘らず、経済をやっていきましょうよ。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  7年後のオリンピック開催国が日本に決まり、その建設費をねん出するために日本版カジノを作って、バクチ好きの懐から金を引き出そうと、都庁の誰かが狙っています。

日本にカジノができるのかできないのか、関連株は思惑のみで上がったり下がったりします。

 なにしろ日本版カジノは初めてなので、何を買っていいのかわからない投資家たちは、メダルを作る会社、メダルを識別する機会を作る会社、ゲーム機を作る会社などの株を売買します。

 しかし何と言っても、カジノで儲かる会社はカジノ自体を運営する会社でしょうから、そこの株を買えばいいのですが、まだ日本版カジノを運営していいという法律はできていないので、どこの会社が運営するかは皆目見当もつきません。

 カジノを運営する会社は果たして儲かるのか、世界のカジノの売上を見てみると、マカオが年2兆円、ラスベガスが6000億円というビッグビジネスです。

 ただし、意外と薄利多売な商売で、いわゆるテラ銭(胴元=運営会社に入るお金)が5%と言いますから、ほかのバクチ(?)のテラ銭―宝くじ・TOTOで50%、競馬・競輪で25%、パチンコで10~15%-と比べると低く、それだけに運営会社の手腕が問われます。

 この薄利多売のビジネスをいかに成功させるかは、①世界中から顧客を呼び込めるネットワーク作り、②顧客を楽しませるディラーの養成、③いかさま師を見抜ける従業員の養成とシステム作り、等々、「顧客を満足させて収益も上げる」という至難の経営センスが必要です。

 そうなると、日本の会社は経験が全くないのですから、世界のカジノのビッグ5辺りに運営を委託することになり、儲けは海外に流出し、外国資本の運営会社の株が上がり、結局オリンピックも日本個人投資家の夢もお台場の海に沈みます。

 さて日本政府はこのような状況の中、日本版カジノ法案を通すのかどうか、興味深いところです。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  たまにはファイナンシャル・プランナーらしきことを書いてみます。

 あなたは、老後の生活を確保していますか。と聞かれて「おー大丈夫だよ、死ぬまで安泰さ」と答えられる人は、この日本にいったい何人いるのかと調べてみました。

 退職後の生活費として用意している金額が0円という人が、全体で40%で、男女年代別に、

男性20代50%、30代45%、40代42%、50代28%

女性20代55%、30代42%、40代38%、50代23%、が貯金0円ということでした。

 そして退職後の資産形成のために行っていることとして、特にしていないが42%、計画的ではないができる限り貯蓄をしているが33%、計画的貯蓄をしているが17%でした。

 結論としては、老後のことは、心配は心配だけど、なんとなくどうにかなるだろうと漠然と考えている日本人が多いのかなというイメージなのでしょうか。

 しかし受給年金の額は減り、アベノミクスで円安になり小麦粉などの輸入食品が値上がりし、デフレ解消インフレで物の値段は上がり、となるとこれでは老後へ向けての生活は悪化の一途です。

 そこで、「老後を逆算して資産を準備して行こう」と考えてみます。

 まずは、夫婦の寿命を95歳までと想定して(夫は外で飲んだくれていて寿命が短いとしても、妻は節制した生活をしているので、妻の生存確率20%を参考にすると、この辺まで生きると想定します)、75歳からの20年間は仕事もできないので、「使うだけの時代」と認識します。

 次に、その前の60歳から75歳までを、資産を引きだしながら残りの資産は運用し続ける、言ってみれば「使いながら運用する時代」とします。

 そうなると、例えば、年金以外に月に10万円あれば何とかなると考えるのであれば、75歳からの20年間は10万円×12月×20年間=2400万円が必要、ポジティブに考えると2400万円あれば何とかなるという事になります。

 だから、その前の「使いながら運用する時代」は、なんとか75歳で2400万円残せる若しくは貯まるようにがんばる、だが、それが無理そうであれば、体力を残す若しくは鍛えて75歳からも働けるような身体になっておかなければなりません。

 言ってみれば、身体も「使いながら運用する時代」とも言えそうです。

 人間、身体にいろいろな部分がありますので、「使いながら運用する」に適した所と、適さない所もあるでしょうから、その辺は皆さまの手腕次第で運用して、ぜひ脳に刺激を与えて、「健康な長生きを」楽しめるように工夫したいものであります。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  アメリカの雇用統計は、アメリカ経済の回復を示す指標として、アメリカだけではなく世界の金融関係者が最も重視している数値です。

 直近の6月に発表された雇用統計は、事前予想を4万人上回って、雇用者数が前月比で19万5千人増加しました。アメリカ経済大回復です。

 しかしこの数字には裏があり、雇用者の全体数にはパートの人も含まれていて、パートの労働者が32万2千人増加とあります。ということは「32万2千人―19万5千人=12万7千人」のフルタイムの雇用者が減ったことになります。

 これはオバマケアと呼ばれる新制度が始まり、これは詳細は省きますが、週の労働時間が30時間未満労働のフルタイムをパートに切り換えると、企業経営者は従業員の健康保険料を負担しなくてよくなります。

 そして、オバマ大統領は選挙公約の雇用者数回復の達成ができるので万歳です。

 しかし、このうわべだけの雇用統計回復でいいのか。

 しかもこの話には続きがあって、アメリカ連銀は、雇用が改善して米経済回復基調にあるならば、今まで景気回復策としてドルをバンバン刷っていたのを止めると言っています。

 そうなるとリーマンショック以来の金融危機が来るとささやかれています。

 オバマ政権が表面だけ有能に見えればいいのか、アベノミクスは大丈夫なのか。

 

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  バブル崩壊が始まるのは日本ではなく、幕開けは東南アジアの方から起こる可能性があります。

 タイでは消費者金融の残高が急増し、マレーシア、シンガポールでは債券市場が急拡大、インドネシアの首都ジャカルタでは不動産の値段が急激に上がり、バブル崩壊の恐れが強まっています。

これらの国々に、金融緩和によって拡大した資金が流れ込んだことにより舞い上がった「泡」は、成長が急激すぎるために、近々に破裂するのではという事です。

タイごとき(タイの関係者の方、すみません)のバブルが崩壊したって日本には関係ないよと、いう意見もあるかもしれませんが直近のギリシアごとき(ギリシア関係の方、申し訳ない)の経済崩壊で世界中の株が暴落しました。

しかも日本も同じように、アベクロ効果で金融緩和により資金が流れてきて株やその他の金融市場が急拡大しているのであって、東南アジアのことを笑ってはいられません。

ちなみに、アベクロとはユニクロでもカンクローでもなく、安倍首相と黒田日銀総裁のアベとクロで異次元金融緩和でバブルを煽りまくる二人のことです。(別に悪いとは言っていません)

日本の証券会社では、毎日しかも1日中電話が鳴り響き「株はどうやって買うのか?」「どの株を買ったらいいのだ」と個人投資家は平成の初めのころの夢よもう一度と叫び、一攫千金の夢を求め、日経平均の上昇はとどまるところを知らず、まさにバブルの泡が膨大化しています。

同じく金融緩和で大量のお金が流れ込んだアメリカなどは、信用格付け会社から投資不適格のために「ジャンク債」と呼ばれているハイリスクの債権が過去に例のない史上最高水準まで高騰し、まさに「バブル、バブル」状態です。

崩壊を防ぐためには、バブルをだんだんと小さくしていく方法がありますが、債券市場が大きくなり過ぎて、これは無理、そうなると、バブルをもっと大きくするしか崩壊を防ぐ道は無く、各国は競って自国通貨紙幣を刷りまくり、バブルをあおります。

前のバブルがリーマンショックで崩壊し、アメリカがドルを大量に刷り、また新バブルを作ってきたのと同じ道に、さらにさらにとバブルを泡立てながら、歩いていくしかなくなるのか?!

そして、またバブルは破裂してしまうのか、「アベノミクス」が「ダメノミクス」になってしまうのか、現代に生きる人類の人生がかかった債券市場という事になってしまいました。

こうなると今のうち、旨いものを食べておくのか、タンス預金をするのか、美人のお姉ちゃんと遊ぶのか、かわいいお姉ちゃんとシャンパンをあおるのか、それとも将来の社会崩壊に備えてサバイバル生活の練習をするのか、選択は個々の人の判断でやるしかありませんね。

投稿者: 税理士法人SETACS

2014.01.07更新

  日本の円安と株の上昇はアベノミクスのおかげなのかそうでないのか評価は分かれます。

 アベノミクス効果をたたえる人は、安倍政権は民主党が3年半で破壊した日本経済を3ケ月で修復した、円高の行き過ぎを解消し、株価は3千円以上も上昇しリーマンショック前後の水準まで戻し、東証上場企業の時価総額は3か月で120兆円以上増加し、だから安倍政権が企業に「わかっているな」と耳打ちすれば、企業も給料を上げるのだと称賛します。

 また、反アベノミクスをいう人たちは、「何がアベノミクスだ、株が上がってるのは外人が買ってるからで安倍は何もやっていないぞ」、日本の財政はすぐさまに破綻し、国債は暴落し、ハイパーインフレになって日本国民の預金は紙くずとなり、今までせっせと貯蓄をしていた人たちは、あっという間に預金を失うぞと言います。

 確かに、小国キプロスの預金凍結騒ぎで日本の株は上がり下がりする脆弱さを見せるのですが、それでは、もっと大国がECのどこかがまた問題を起こすとどうなるのでしょか。

 そこでヨーロッパに目を向けてみると、その地は「豚から魚」に呼び名が変わっています。

豚=PIIGS=政府債務問題に苦しむ国たち=ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインが、FISH=フランス、イタリア、スペイン、オランダの表現に変わりました。

フランスは債務に苦しむだけでなく、弱体しきったマリ政府と共闘のテロ組織との戦争にも深く関与し、その出費にも苦しみます。

 ギリシャ、キプロス辺りの国の動揺に、日本が動揺しているようであれば、フランスが激しく動揺すると日本の動揺はいかなるものかを考えると、ゾッとします。

 また円安により、日本回帰の動きが日本製造メーカーに拡がれば、中国等に出て行った企業が日本に戻り日本の雇用は拡がり、日本の繁栄はあるかもしれませんが、あるレポートによると、2015年の日本の製造業労働コストは日本は米国の約2倍、産業用電力コストは米国の2.5倍、ドイツの約2倍、また天然ガスの輸入価格に至っては米国の3倍以上で、もう日本で物を作ってもあまりのコスト高に国際競争には適わないのでは、と言われています。

 アベノミクスのおかげでもおかげでなくてもいいので、国もガンバリ、民間もガンバリ、日本が繁栄することを強く期待し希望するものであります。

投稿者: 税理士法人SETACS

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